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No.00007333

担当部局

130200 生涯学習部スポーツ振興課

記入年月日

平成 18年 08月 01日

事　業　名	06 スポーツ情報提供システム運営事業
政　　　策	13 生涯学習の推進
施　　　策	45 生涯学習・スポーツ情報システムの構築

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	10 教育費
	06 保健体育費
	02 保健体育施設費

区分	04 H18年度中に実施している事業	計画期間	平成13年度～	自治・法定受託
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文	箕面市スポーツ施設情報システム利用者カード交付規則
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		スポーツ施設の利用申請について市民の利便性を高めるとともに、スポーツ施設やイベントに関する情報を幅広く提供する。施設の予約に関する事務手続きを軽減し、効率的な事業実施を進める。
全体事業計画		＜オーパスシステムの運用＞施設予約・抽選・予約取消等の実施。（インターネットによる申請を含む）各種スポーツ情報の提供。スポーツ施設および事業の統計処理。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	スポーツ施設の利用申請の利便性が低下し、施設利用の減少をもたらす。利用申請許可、使用料収納に係る窓口業務が大幅に増大し、事務の効率が下がる。
	市民への影響の具体例	スポーツ施設の利用に係る各種申請（抽選申込、利用申請、取り消し）の都度、運動場の事務所に出向かなければならない。

平成１７年度事業

事業内容（計画）

施設予約・抽選・予約取消等の実施。（インターネットによる申請を含む）各種スポーツ情報の提供。スポーツ施設および事業の統計処理。システム機器類の保守。消耗品の購入。大阪電子自治体推進協議会への負担金の支払い。大阪電子自治体推進協議会におけるオーパスシステムリニューアル。（平成１８年３月）

平成１８年度の指定管理者導入により、オーパスシステムの総合調整。（新規登録、更新料の収納方法等）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	１６年度に引き続き、滞納分の解消に向けて、催告事務を強化した。	滞納分の解消に向けて、催告事務を継続した。１８年度の総合運動場指定管理者導入のためシステムの総合調整を大阪電子自治体推進協議会及びシステムサポート企業と検討した。	平成１８年３月に予定されている大阪電子自治体推進協議会におけるオーパスシステムリニューアルの広報を開始し、次期四半期の広報、変更に伴う事務作業の検討を行った。	オーパス・スポーツ施設情報システムリニューアルの広報、事務作業の検討を行い、実施した。３月２４日にオーパス・スポーツ施設情報システムの新システムが稼働した。
終了にあたり課題と解決策	更新料が１７年度から発生したことにより、滞納者が増加した。また、口座解約・住所変更等連絡のつかない滞納者が多数のため、対応策を検討する。	滞納者の実態把握及び催告の強化を継続する。指定管理者導入によるシステムの総合調整を関係課、大阪電子自治体推進協議会、システムサポート企業と継続して検討する。	平成１８年３月に予定されている大阪電子自治体推進協議会におけるオーパスシステムリニューアルの広報を継続する。変更に伴う事務作業を検討し、適切に実施する。	オーパス・スポーツ施設情報新システム稼働及び平成１８年度４月からの指定管理者導入により、事務作業が滞りなく適切に実施できるよう検討する。

実施結果

（１）オーパスカード普及・システム利用率関係　オーパスカード新規発行枚数１９６枚（システム稼働当初からの累計発行枚数１，６６１枚）　インターネット予約利用申請数１６１件（インターネット利用開始からの累計申請数７８１件　平成１８年３月の大阪電子自治体推進協議会におけるオーパスシステムリニューアルにより廃止）総合運動場一般利用に占めるオーパスシステム利用率　８９．４％

（２）総合運動場使用料収納関係　平成１７年度の運動場使用料等の口座振替不能による催告件数７４件　平成１７年度までの総合運動場使用料及び登録料、更新料滞納件数６６件

（３）平成１８年３月のオーパスリニューアルに伴い、利用者への広報、パンフレットの刷新、新システムの作業方法を周知、確認した。

実施事業の課題の整理
（総括）

（１）総合運動場一般利用に占めるオーパスシステムの利用率をより向上させる。

（２）施設使用料等の滞納分が相当数増加している。

（３）平成１８年度４月からの指定管理者導入により、事務作業が滞りなく適切に実施できるようにする。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

（１）システム外で施設を使用する利用者に対してシステムの利便性をアピールしオーパスシステム利用率を向上させ事務の効率化を推進する。

（２）施設使用料等の滞納分の解消をはかるため、催告事務を検討、継続する。

（３）スポーツ振興課と指定管理者の事務分担を明確にし、適切に作業を行えるように引継業務、作業方法を確認する。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他		85
		一般財源		7,101
	事業費計		ア	7,186
人件費	人数（単位：人）			0.4
人件費	人件費計		イ	3,765
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				10,951

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	6,887

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

施設予約・抽選・予約取消等の実施。（インターネットによる申請を含む）各種スポーツ情報の提供。スポーツ施設および事業の統計処理。システム機器類の保守。消耗品の購入。大阪電子自治体推進協議会への負担金の支払い。

指定管理者制度の実施により、利用料金は指定管理者の歳入、登録料、登録更新料、再交付料は市の歳入となる。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	大阪電子自治体推進協議会への負担金の支払い。システム機器類の保守業務委託。指定管理者制度の実施により、利用料金等の歳入の支払い及び振替業務を行った。	利用料金等の歳入の指定管理者への支払い及び振替業務を行った。オーパス・スポーツ施設情報システム全体定例会及び事業部会へ参加した。	オーパスシステムを使用し、収納管理等の業務を行った。オーパス・スポーツ施設情報システム定例会等へ出席しシステム改善等に向け検討した。施設使用料滞納者へ催告事務を行った。	オーパスシステムを使用し、収納管理等の業務を行った。オーパス・スポーツ施設情報システム定例会等へ出席しシステム改善等に向け検討した。施設使用料滞納者へ催告事務を行った。
終了にあたり課題と解決策	平成１７年度までの施設使用料及び登録料、登録更新料の滞納分の解消に向けて催告事務を行う。	平成１７年度までの施設使用料及び登録料、登録更新料の滞納分の解消に向けて催告事務を行う。オーパスシステムの操作をより一層把握する。	利用者が使いやすく、コストダウンが図れるシステムへと改善するため、オーパス・スポーツ施設情報システム定例会で引き続き検討を行う。施設使用料等滞納者へは継続して催告を行う。	利用者が使いやすく、コストダウンが図れるシステムへと改善するため、オーパス・スポーツ施設情報システム定例会で引き続き検討を行う。施設使用料等滞納者へは継続して催告を行う。

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