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No.00007288

担当部局

130200 生涯学習部スポーツ振興課

記入年月日

平成 18年 07月 21日

事　業　名	11 市民スポーツ奨励事業
政　　　策	13 生涯学習の推進
施　　　策	44 多様な生涯学習機会の充実

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	10 教育費
	06 保健体育費
	01 保健体育総務費

区分		計画期間	昭和32年度～平成22年度	自治・法定受託
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠		新規・継続	00 継続

根拠条文	スポーツ振興法第１条、第７条、第１３条
位置づけられた市の個別計画	箕面市スポーツ振興計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		各種スポーツ教室や講座を実施し、市民が気軽にスポーツに親しむ場を提供するとともに、日常的にスポーツ活動を維持できる基盤整備を行う。
全体事業計画		１．初心者対象のスポーツ教室実施　①各種競技スポーツ　②バリアフリースポーツ、軽スポーツ、ニュースポーツ２．継続的・自主的なスポーツ活動を支える人材の養成と支援　①スポーツ指導者養成講座とスポーツリーダーバンクの設置　②スポーツボランティア登録システム　③健康増進事業との連携事業
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	スポーツ初心者やスポーツ活動度の低い市民がスポーツに親しむ機会を奪うこととなり、スポーツ人口の拡大を妨げる。
	市民への影響の具体例	市民の健康維持・増進が促進できない。

平成１７年度事業

事業内容（計画）

１．初心者対象のスポーツ教室実施　①各種競技スポーツ　②バリアフリースポーツ、軽スポーツ、ニュースポーツ

２．継続的・自主的なスポーツ活動を支える人材の養成と支援の検討　①スポーツ指導者養成講座の実施　②学校教育課の「文化及びスポーツ活動技術指導者派遣事業」と連携したボランティアの育成　③健康増進事業との連携事業

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	各種スポーツのつどい（利用者数　延べ７４６１人）、スポーツ教室（テニス・勤労者テニス・卓球　参加者数１１１人）を実施した。中高年いきいきスポーツ講習会①②（参加者数　６７人）を実施した。	各種スポーツのつどい（利用者数　延べ７０５２人）、スポーツ教室（バリアフリースポーツ　参加者数５６人）を実施した。	各種スポーツのつどい（利用者数　延べ６４３３人）、スポーツ教室（テニス・勤労者テニス・卓球　参加者数１２０人）を実施した。健康いきいきスポーツ講習会③④（参加者数　７１人）を実施した。	各種スポーツのつどい（平成１８年２月末現在利用者数　延べ４０５５人）、スポーツ教室（卓球　参加者数１６人）を実施した。チェアビクス体操指導者養成講座（参加者数　１４人）を実施した。
終了にあたり課題と解決策	種目によってスポーツ教室の応募人数に違いがあるため、市民ニーズの把握を検討する。	種目によってスポーツ教室の応募人数に違いがあるため、市民ニーズの把握を検討する。	種目によってスポーツ教室の応募人数に違いがあるため、市民ニーズの把握を検討する。	種目によってスポーツ教室の応募人数に違いがあるため、市民ニーズの把握を検討する。

実施結果

■スポーツ教室受講者

・勤労者テニス６０人・卓球５７人・テニス１３０人・バトミントン１４人・バリアフリー親子体操教室３９人・バリアフリー子ども水泳教室４０人・中高年健康いきいき講座１３６人

■スポーツのつどい延べ参加者・バトミントン１００３７人・卓球１０７９６人・バレーボール１６０３人・ソフトバレーボール２１１８人

・ソフトエアロビクス１６３５人・テニス１０６９人・ソフトテニス２０６人

■スポーツ指導者養成講座・チェアビクス指導者養成講座１４人

実施事業の課題の整理
（総括）

魅力ある企画の検討。市民ニーズに対応した事業を展開する。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

指定管理者による民間能力を活用した事業を展開し、市民の満足度を高める。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他		1,239
		一般財源		3,916
	事業費計		ア	5,155
人件費	人数（単位：人）			1.0
人件費	人件費計		イ	9,412
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				14,567

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	4,920

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

１．初心者対象のスポーツ教室実施　①バリアフリースポーツ、軽スポーツ、ニュースポーツ実施

２．継続的・自主的なスポーツ活動を支える人材の養成と支援の検討　①スポーツ指導者養成講座の実施　②学校教育課の「文化及びスポーツ活動技術指導者派遣事業」と連携したボランティアの育成　③健康増進事業との連携事業

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・中高年向け健康体操教室（チェアビクス）①②の開催。・バリアフリー親子体操教室（前期）及びバリアフリー子ども水泳教室（前期）の開催。	・指導者・選手実技講習会の実施。（バレーボール）・中高年向け健康体操教室（チェアビクス）②の継続、③の開催。・バリアフリー親子体操教室（前期）及びバリアフリー子ども水泳教室（前期）の継続。	・中高年向け健康体操教室（チェアビクス）③の継続、④⑤の開催。・バリアフリー親子体操教室（後期）の開催。	・バリアフリー子ども水泳教室（後期）の開催及びバリアフリー親子体操教室（後期）の継続。・箕面市バリアフリー卓球教室を大阪府障害者スポーツ振興協会と共に主催。・スポーツ指導者講習会を開催。
終了にあたり課題と解決策	・スポーツ教室関係（特にバリアフリー教室）については定員を超える募集がある。	当初の計画通り実施。	今年より地域コミセンを利用し実施したことにより、参加者が増えた。	当初の計画通り実施。

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