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No.00007130

担当部局

120201 子ども部子ども支援課青少年指導センター

記入年月日

平成 18年 07月 27日

事　業　名	02 青少年指導センター運営事業
政　　　策	02 子どもや子育てへの支援
施　　　策	06 豊富な情報提供と相談体制の確立

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	10 教育費
	05 社会教育費
	08 青少年指導センター費

区分	04 H18年度中に実施している事業	計画期間	昭和54年度～平成22年度	自治・法定受託
市の独自性		独自性の根拠		新規・継続	00 継続

根拠条文	箕面市子ども条例
位置づけられた市の個別計画	箕面市新子どもプラン

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		青少年の健全育成及び非行防止
全体事業計画		○市内の問題箇所、青少年の問題状況を把握するとともに資料化し、学校・青少年補導員や他機関と連携し、非行防止を行う。 ○問題行動に関する相談活動を実施する。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	○危険箇所・青少年の問題行動等の全体的な把握や対応が困難になる。○学校・家庭だけの指導では難しい例が増えているなか、必要な関係機関との連携が困難になる。○問題行動に関する相談窓口がなくなり、青少の健全育成及び非行防止活動が後退する。
	市民への影響の具体例	青少年の問題行動等の相談をする機関がなくなる。特に義務教育を終えた青少年の相談において顕著である。

平成１７年度事業

事業内容（計画）

○市内問題箇所調査、資料の作成○学校・関係機関と連携した青少年の問題行動の把握とその防止対策

○問題行動に関する相談活動○痴漢・不審者等による被害者となる恐れのある子どもたちへの支援活動

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	○青少年補導員連絡会と連携して問題箇所の調査を行った。○学校・関係機関と連携して問題行動の把握と防止活動及び不審者情報の提供を行った。○教育相談回数が昨年度より増えている。	○問題箇所の実地調査を行った。○学校・関係機関と連携して問題行動の把握と防止活動及び不審者情報の提供を行った。○教育相談回数が昨年度より増えている。	○学校・関係機関と連携して問題行動の把握と防止活動及び不審者情報の提供を行った。○教育相談回数が昨年度より増えている。	○学校・関係機関と連携して問題行動の把握と防止活動及び不審者情報の提供を行った。○教育相談回数が昨年度より大幅に増加している。
終了にあたり課題と解決策

実施結果

○市内問題箇所調査、資料の作成－青少年補導員連絡会と連携して６～７月に調査を行い８月に資料を作成した。また、常時学校・地域から寄せられる情報を元に現地に赴き、資料を作成し、関係機関に情報提供を行った。　○学校・関係機関と連携した青少年の問題行動の把握とその防止対策－学校・関係機関と連絡・協議を密に行い、青少年の問題行動の把握とその防止に努めた。　○問題行動に関する相談活動－延べ３９６回。問題が深刻化し、継続した相談が増えている。　○痴漢・不審者等による被害者となる恐れのある子どもたちへ支援活動－学校・関係機関と情報を交換し、必要に応じて全校園所に情報提供を行った。

実施事業の課題の整理
（総括）

○家庭での指導に限界を感じている保護者の支援が学校だけでは難しい例が増えている。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		140
	事業費計		ア	140
人件費	人数（単位：人）			0.4
人件費	人件費計		イ	3,765
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				3,905

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	104

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

○市内問題箇所調査、資料の作成○学校・関係機関と連携した青少年の問題行動の把握とその防止対策○問題行動に関する相談活動○痴漢・不審者等による被害者となる恐れのある子どもたちへの支援活動

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	○青少年補導員連絡会と連携して問題箇所の調査を行った。○学校・関係機関と連携して問題行動の把握と防止活動、不審者情報の提供を行った。○学校教育課・教育センターと連携し不登校の実態把握を行った。	○学校・関係機関と連携して問題行動の把握と防止活動、不審者情報の提供　○学校教育課・教育センターと連携し不登校の実態把握　○問題行動の推移の冊子発行	○学校・関係機関と連携して問題行動の把握と防止活動、不審者情報の提供　○学校教育課・教育センターと連携し不登校の実態把握	○学校・関係機関と連携して問題行動の把握と防止活動、不審者情報の提供　○学校教育課・教育センターと連携し不登校の実態把握
終了にあたり課題と解決策	特になし	特になし	特になし	不審者等による被害の情報提供が遅れる（特に小学校）。不審者等の情報提供マニュアルの再確認

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