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No.00006955

担当部局

120200 子ども部子ども支援課

記入年月日

平成 18年 08月 09日

事　業　名	13 青少年自立支援事業
政　　　策	02 子どもや子育てへの支援
施　　　策	07 子どもの活動場所の整備

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	10 教育費
	05 社会教育費
	04 青少年対策費

区分	02 H17年度に終了した事業	計画期間	平成14年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	04 国府支出金＋市（ルール分）	独自性の根拠	01 市条例	新規・継続	00 継続

根拠条文	箕面市子ども条例箕面市立人権文化センター条例
位置づけられた市の個別計画	箕面市子どもプラン

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		①青少年への継続的な就学・就労といった進路の相談・支援活動を行う。 ②青少年の自立に向けた支援者の養成やネットワーク形成のために学習会やケース検討会を行う。
全体事業計画		①青少年への就学・就労といった進路の情報提供、相談事業（電話・面接など）を青少年・保護者・教職員に行う。 ②青少年の自立に向けた支援者の養成や自立へのサポートをグループアプローチできるように学習会やケース検討会などを行う。 ③社会とのつながりをつけていくために居場所機能を高めるための工夫を行う。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	青少年への就労情報、進学情報の提供や相談事業が行われないと、様々な壁にぶち当たっている若者が社会へ向けて自立する機会（チャンス）が減少する。
	市民への影響の具体例	①フリーター・ニート・引きこもり層が増加し、保護者の精神的・肉体的・経済的負担も増加する。 ②地域コミュニティが低下する。

平成１７年度事業

事業内容（計画）

①若者（保護者含む）への継続的な就労・進学・奨学金等の情報の提供や相談事業の実施

②青少年自立支援プログラム講座の実施。

③青少年の自立支援に向けた企画講座の実施。

④青少年（グループ）の自立に向けてのサポート。

⑤青年の再学習ニーズの調査。

⑥スカウト団等指導者研修

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	相談回数３ヶ月で９１回と大幅増加	①相談の実施（８件４８回） ②青少年自立支援活動の実施（１０回）	①教育相談の実施（２７件４７回） ②青少年自立支援活動の実施　　　　　　　　　　　　（６回）	①教育相談の実施（３３件８５回） ②青少年自立支援活動の実施　　　　　　　　　　　　（７回） ③青年のニーズ調査の展開
終了にあたり課題と解決策	相談回数の増加・多様化にともない現在の職員数では充分に対応できずサービス低下を招いている。専門的知識や経験のある職員の増員が望まれる。	同左	同左	同左

実施結果

①相談事業については　５３件２７１回（件数で２０％回数で５６％昨年度より増加している）のケースがあった。年齢層は、高校中退～２０代　前半が増加、就労ケースは８件４７回と継続相談が増加、奨学金は１５件６８回で１回と継続の２層になった。

②青少年プログラムについては　４回のべ４３人の参加があった。学習内容は「市民の教育活動から不登校やニートの問題」「ＪＯＢカフェＯＳ　ＡＫＡって＆１日出張アドバイス」「要保護児童家庭の支援について～萱野における具体的事例を通じて～」であった。

③青少年（グループ）の自立の向けてのサポート＜どよう会＞については３３日で４人の在籍児童がのべ９８回、３人の支援者がのべ５５回参加

④青年の再学習ニーズ調査については　検討委員会に参加し　ライフストーリーによるインタビューの実施

実施事業の課題の整理
（総括）

①の「要保護家庭児童」ケースは、現場だけでの判断は困難な状況が多く、「就労支援」ケースは、継続するモチベーションの確保が必要「知的障害者の保護者」ケースは直接児童に支援につながるものが大きく「奨学金」ケースは　進路決定の　声かけから文書の作成まで幅が広い支援内容となった。②はネットワーク化への基盤整備の一端となりえた。③は進路や家庭内生活など教育相談事業として対応できた。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

①はチーム対応できるスーパーバイズと定期的なケース検討会が必要②青少年プログラムについては　市民対象のものからケースに対する組織的な対応へのスーパーバイズとして対象を変更したほうが有益③どよう会については　専門家からのアドバイスをもらってのプログラム立案と公募のための予算・参加基準の明文化が必要④青年のニーズ調査については　その分析をうけて総合生活相談事業との連携強化が必要

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金		500
		地方債
		その他
		一般財源		2,764
	事業費計		ア	3,264
人件費	人数（単位：人）			0.2
人件費	人件費計		イ	1,882
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				5,146

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	3,229

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

①若者（保護者含む）への継続的進路・就労・奨学金等の情報提供と相談。

②青少年自立支援プログラム講座の実施。

③青少年の自立支援に向けた企画講座の開催。

④青少年の自立支援に向けたサポートの活動　要支援青少年の自立に向けてのサポート

⑤青年の再学習ニーズ調査結果の分析と具体的支援のあり方の検討

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	①教育相談の実施（２５件７９回）　　　　　　　　　４～６月集計　 ②青少年自立支援活動の実施　　　　　　　　　　　　（９回） ③青年のニーズ調査の実施	①教育相談の実施（３１件９４回） ②青少年自立支援活動の実施　　　　　　　　　　　（１０回） ③青年の再学習ニーズ等調査分析 ④自立支援プログラム学習会　　　　　　　　　　　　（１回）	①相談事業の実施 (16件183回) ②自立支援事業の実施(16回) ③再学習ニーズ等調査分析のまとめ ④自立支援プログラム学習会(1回)	①相談事業の実施　　(35件79回) １，２月集計 ②自立支援事業の実施(15回) ③再学習ニーズ等調査分析のまとめ ④自立支援プログラム学習会(１回)
終了にあたり課題と解決策	①相談件数の増加多様化に比して相　談体制が薄い→総合生活相談事業　との連携からスーパーバイズの定　例化 ②自立支援活動スタッフの確保と対　象者への自立プログラムの設定	①相談体制の薄さ→個別ケースでの連携の中でのチームアプローチできる体制の確保 ②個別ケースへの継続的な専門家からのアドバイスの弱さ→学習会 ③保護者のいしきづけ	①同左 ②アドバイス学習会の継続 ③同左 ④自立支援スタッ育成のための研修　と実地	①②③④同左

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