No.00006883
担 当 部 局
120100 子ども部 子ども政策課
記 入 年 月 日
平成 18年 07月 25日
事 業 名
02 子ども育成推進協議会運営事業
政 策
02 子どもや子育てへの支援
施 策
06 豊富な情報提供と相談体制の確立
会 計
01 一般会計
経常
科 目
10 教育費
05 社会教育費
04 青少年対策費
区分
04 H18年度中に実施している事業
計画期間
昭和35年度〜平成22年度
自治・法定受託
市の独自性
独自性の根拠
新規・継続
00 継続
根拠条文
地方青少年問題協議会法第１条、箕面市青少年問題協議会設置条例、箕面市子ども条例
位置づけられた市の個別計画
箕面市子どもプラン
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
＊子どもに関する様々な施策を総合的に推進するに際して市民と行政が連携し、検討・調整を行う。 ＊青少年健全育成団体・市民・関係機関が、様々な子どもをめぐる状況や課題、地域で行われる事業等について情報交換を行い、互いに連携できるような基盤・ネットワークづくりを行う。
全体事業計画
＊子どもたちの豊かな育ちに関する基本的・総合的な施策についての調査・審議・答申を行う。 ＊箕面市青少年健全育成推進基金に基づく奨励金及び表彰に関する審議を行う。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
子どもに関する様々な施策を総合的に推進するに際し、市民と行政とが連携した施策の実施や情報提供などが困難となる。
市民への影響の具体例
青少年健全育成関係団体や市民公募など、多くの市民の方々が委員として参加いただいており、事業を廃止した場合、市民と行政との連携や市民の意見が反映される施策の推進に少なからず影響が出るものと考えられる。
平成１７年度 事業
事業内容（計画）
＊青少年問題協議会 年１回 ＊青少年健全育成推進奨励金等審議会 年１回程度 ＊子ども育成推進協議会 年２回程度 ＊青少年健全育成部会 年２回程度 ＊次世代育成支援対策部会 年１回程度
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
＊第１回青少年問題協議会開催 ○児童・生徒の問題行動 ○子どもの安全にかかる基本的な考え方（案） ○青少年問題協議会の組織・運営の見直し
＊青少年問題協議会の組織改編のため、箕面市議会９月定例会に「箕面市子ども育成推進条例制定の件」を提出し、可決された。
＊新たな附属機関「箕面市子ども育成推進協議会」の市民委員を公募し、３名の市民員を決定した。
＊第１回箕面市子ども育成協議会の開催（Ｈ18.1.19） ＊青少年健全育成部会の開催（Ｈ18.1.19）
終了にあたり課題と解決策
＊組織・運営の見直しに伴い条例改正が必要である
＊市民委員の公募等を行い、箕面市子ども育成推進協議会を早期に立ち上げる。
＊箕面市子ども育成推進協議会の立ち上げ（第１回協議会）を早期に行う。
＊次世代育成支援対策部会を早期に開催する。 ＊平成１８年度から「子ども育成推進協議会運営事業」へ移行
実施結果
青少年健全育成や就学前における教育・福祉施策等の子ども施策の総合的な調査審議機関として、従来の青少年問題協議会の機能を継承しつつ、次世代育成支援対策地域協議会の機能を併せ持った附属機関として「子ども育成推進協議会」を立ち上げた。
実施事業の課題の整理
（総括）
次世代育成支援対策の推進に関する施策の推進及び進行管理など、子ども施策について協議・検討する。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
687
事業費計
ア
687
人件費
人数（単位：人）
0.3
人件費計
イ
2,824
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
3,511
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
296
■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１〜２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成１８年度 事業
事業内容（計画）
＊子ども育成推進協議会 ・協議会 年３回程度 ・青少年健全育成部会 年３回程度 ・次世代育成支援対策部会 年６回程度 ＊子ども施策推進本部会議 ・本部会議・連絡会議・研究会を随時開催
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
＊次世代育成支援対策部会の開催（H18.4.25)
＊次世代育成支援対策部会の開催（H18.11.8) ＊子ども育成推進協議会の開催 （H18.11.22) 新子どもプランの目標指標の見直しを行った。
＊青少年健全育成部会の開催 (H19.1.15) ＊次世代育成支援対策部会の開催 (H19．3.19)
終了にあたり課題と解決策
新子どもプランの目標指標の見直しの必要性の検討 認定こども園等の国の動向を注視する
来年度の子ども施策の課題整理を行うため、第４四半期で次世代育成支援対策部会を開催する
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