No.00006670
担 当 部 局
130100 生涯学習部 生涯学習課
記 入 年 月 日
平成 18年 07月 26日
事 業 名
70 日本語よみかき教室運営事業
政 策
13 生涯学習の推進
施 策
44 多様な生涯学習機会の充実
会 計
01 一般会計
経常
科 目
10 教育費
05 社会教育費
01 社会教育総務費
区分
02 H17年度に終了した事業
計画期間
平成05年度～平成16年度
自治・法定受託
市の独自性
独自性の根拠
新規・継続
00 継続
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
〝よみかき〟が出来ないため、日常生活に不自由している市民のために学習機会を提供する。
全体事業計画
日本語よみかき教室の開催、識字・日本語箕面連絡会の調整事務識字・日本語連絡会では識字・日本語センターを設立し、識字・日本語の府下での取り組みを集積し、交流、情報提供等活動の中心となる場とし開設された。本市においても「よみ・かき・ことばを身につけ、人と繋がる力を育むこと」は生涯学習の基本に位置づけ、識字・日本語センターと連携を図り、事業を推進する。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
受講者の学習の場が無くなるとともに、学習希望者の受け皿がなくなる。
市民への影響の具体例
受講者の学習の場が無くなるとともに、学習希望者の受け皿がなくなる。
平成１７年度 事業
事業内容（計画）
日本語よみかき教室の開催（1教室） 年間４５回（２Ｈ／回）識字・日本語箕面連絡会の調整事務
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
新規学習者が２人増え、活性化された。
９月以降学習者が２人増え、教室がより活性化された。
よみかきだけでなく、食文化の交流を行ったり、生活に即した教室運営を行った。
２月に入り学習者が２人(中国・韓国)増え、教室が活気づいてきている。
終了にあたり課題と解決策
実施結果
日本語よみかき教室の開催（年間４５回：延べ参加人数：１７８人）
実施事業の課題の整理
（総括）
市内で開催する識字・日本語教室の担当者が集まり、現状報告と、課題を出し合った。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
市内の識字・日本語教室間のネットワーク会議を開催し、情報の共有と課題整理を行う。
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
301
事業費計
ア
301
人件費
人数（単位：人）
0.2
人件費計
イ
1,882
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
2,183
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
295
■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成１８年度 事業
事業内容（計画）
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策
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