行政評価調書検索システム

No.00006663

担当部局

130151 生涯学習部生涯学習課中央生涯学習センター

記入年月日

平成 18年 07月 30日

事　業　名	60 文化生涯学習情報提供事業
政　　　策	13 生涯学習の推進
施　　　策	45 生涯学習・スポーツ情報システムの構築

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	10 教育費
	05 社会教育費
	01 社会教育総務費

区分	04 H18年度中に実施している事業	計画期間	平成11年度～平成22年度	自治・法定受託
市の独自性		独自性の根拠		新規・継続	00 継続

根拠条文
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		６館間をコンピュータ端末で繋ぎネットワークを図ることで、どの館からでも予約を行うことができ、予約の利便性を図る。
全体事業計画		事業開始年度より中央生涯学習センター、東生涯学習センター、西南公民館、メイプルホール、グリーンホール、文化センターの６館を施設予約を主にネットワークを図る。平成１４年度よりシステムの維持管理に加え、本システムが平成１５年度までのリース期間となっており、平成１６・１７年度は再リースとし、平成１８年度以降についてのシステムの構築を検討していく。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	他館予約ができない、手書きによる許可書発行に手間がかかるなどの市民サービスの低下と統計資料作成の事務処理が煩雑化する。
	市民への影響の具体例	利用申請時に市民自らが館に赴かなければならない。

平成１７年度事業

事業内容（計画）

・６館の施設予約を主にネットワークを図り、他館の予約を受ける。・システムの維持管理

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	上記６館の施設予約を主にネットワークを図り、他館の予約を受けることにより利用者の便宜を図った。	上記６館の施設予約を主にネットワークを図り、他館の予約を受けることにより利用者の便宜を図った。	上記６館の施設予約を主にネットワークを図り、他館の予約を受けることにより利用者の便宜を図った。	上記６館の施設予約を主にネットワークを図り、他館の予約を受けることにより利用者の便宜を図った。
終了にあたり課題と解決策	４月ということで他館の施設内容を十分理解していない職員も見受けられる。他館の内容について研修を行う必要がある。	他館の施設内容や独自性を十分理解していない職員も見受けられる。他館の内容について研修を行う必要がある。	他館の施設内容や独自性を十分理解していない職員も見受けられる。他館の内容について研修を行う必要がある。	他館の施設内容や独自性を十分理解していない職員も見受けられる。他館の内容について研修を行う必要がある。

実施結果

６館を施設予約を主にネットワークを図り、他館の予約を受け、施設利用の便宜を図った。利用者端末設置やＨＰ上での予約状況の検索や予約処理等の新システム構築に向けて検討を行った。

実施事業の課題の整理
（総括）

現行プログラムのリース期間が平成１５年度に満了し、１７年度も再リースという形を取っており、機器の更新を計画した。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

メンテナンス面の問題解決のためにも、システム更新の検討を再度続行していく。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		1,982
	事業費計		ア	1,982
人件費	人数（単位：人）			1.1
人件費	人件費計		イ	10,353
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				12,335

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	1,970

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

・システムの維持管理及び、新規に他部局施設ともネットワークを図るよう調整を行う。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	６館の施設とネットワークを図ることにより、他館の予約を受け、利用者の便宜を図った。	６館の施設とネットワークを図ることにより、他館の予約を受け、利用者の便宜を図った。来年度の新システム導入について調整を行った。	６館の施設とネットワークを図ることにより、他館の予約を受け、利用者の便宜を図った。来年度の新システム導入について調整を行った。	６館の施設とネットワークを図ることにより、他館の予約を受け、利用者の便宜を図った。来年度の新システム導入について調整を行った。
終了にあたり課題と解決策	他館の施設内容を十分に理解し、他館の利用申込みに対応する必要がある。	他館の施設内容を十分に理解し、他館の利用申込みに対応する必要がある。	他館の施設内容を十分に理解し、他館の利用申込みに対応する必要がある。	他館の施設内容を十分に理解し、他館の利用申込みに対応する必要がある。

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