No.00006534
担 当 部 局
130151 生涯学習部 生涯学習課 中央生涯学習センター
記 入 年 月 日
平成 18年 07月 30日
事 業 名
07 公民館運営審議会及び生涯学習センター運営審議会運営事業
政 策
13 生涯学習の推進
施 策
44 多様な生涯学習機会の充実
会 計
01 一般会計
経常
科 目
10 教育費
05 社会教育費
01 社会教育総務費
区分
04 H18年度中に実施している事業 
計画期間
昭和41年度〜平成22年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
02 市規則 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
箕面市立公民館運営審議会規則・箕面市立生涯学習センター運営審議会規則
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
公民館及び生涯学習センターの運営のあり方や講座等の事業計画案について、利用者がより使いやすい施設に、そしてより参加しやすい講座にするために、利用者代表や学識経験者の声を反映する公的手段として委員から意見を聴くものである。
全体事業計画
年4回、審議会を開催し、公民館及び生涯学習センターの運営のあり方や講座等の事業計画案の審議検討を行う。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
市民ニーズにあった公民館及び生涯学習センターの運営や講座にするためには、専門的な知識や経験が必要不可欠であり、専門職員が配置されていない現状で廃止すれば事務執行に多大な影響が懸念される。また、運営について市民の意見を直接反映できる唯一の公的手段である。
市民への影響の具体例
生涯学習センター・公民館の運営に市民が公に意見が言えない。
平成17年度 事業
事業内容(計画)
公民館運営審議会及び生涯学習センター運営審議会の開催(年4回)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
公民館運営審議会の開催(1回)
公民館運営審議会の開催(1回)
生涯学習センター運営審議会の開催(1回)
生涯学習センター運営審議会の開催(1回)
終了にあたり課題と解決策
委員の交代があり、新規委員への研修機会の提供
公民館・学習センターのあり方についての資料提供
公民館・学習センターのあり方について意見書が提出される
公民館・学習センターのあり方に対する意見書の取り扱いについて協議する
実施結果
公民館運営審議会、生涯学習センター運営審議会を開催し(年4回)、公民館及び生涯学習センターの運営のあり方や講座等の事業計画案の審議検討を行った。
実施事業の課題の整理
(総括)
委員選出について、選出団体の充て職的要素があるので、一部の充て職の委員については、ある程度の専門性の向上が必要とされる。委員任期が2年で、全員入れ替えとなるので、会議の継続性が保てない。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
会議の内容に研修的要素を加味し、委員の専門性の確保を図る。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
324
事業費計
ア
324
人件費
人数(単位:人)
0.7
人件費計
イ
6,588
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
6,912
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
262
■事後チェック欄(平成17年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
公民館運営審議会及び生涯学習センター運営審議会の開催(年4回)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
公民館運営審議会の開催(1回)
公民館運営審議会の開催(1回)
生涯学習センター運営審議会の開催(1回)
生涯学習センター運営審議会の開催(4回)
終了にあたり課題と解決策
公民館・学習センターのあり方(アウトソーシングの拡大・指定管理者制度導入)の審議
公民館・学習センターのあり方(アウトソーシングの拡大・指定管理者制度導入)の審議
公民館・学習センターのあり方(アウトソーシングの拡大・指定管理者制度導入)の審議
公民館・学習センターのあり方(アウトソーシングの拡大・指定管理者制度導入)の審議
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