No.00000646
担 当 部 局
010300 市長公室 職員課
記 入 年 月 日
平成 18年 09月 15日
事 業 名
14 人事給与等システム管理事業
政 策
27 内部管理(政策外)
施 策
83 内部管理(施策外)
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
01 総務管理費
09 人事管理費
区分
 
計画期間
昭和50年度〜平成22年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
一般職の職員の給与に関する条例
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
職員の経歴管理や自己申告・人事考課結果等の人事給与にかかるデータ等を「職員情報トータルシステム」により体系的かつ一元的に管理し活用することにより、人事給与制度の適正な運用を図る。
全体事業計画
職員情報トータルシステムの保守・運用と人事給与制度改正に伴うプログラム変更等を実施する。@人事情報管理(個人情報・人事情報・履歴管理・人事異動管理など)A給与管理(例月給与処理・期末勤勉手当処理・年末調整・社会保険管理・予算管理など)B考課管理(昇給処理・人事考課など)C研修管理(受講履歴管理など)Dその他(給付金管理・統計処理など)
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
人事給与情報の適正な管理、活用が阻害される
市民への影響の具体例
職員情報の適正管理等ができなくなり、行政サービスの低下に繋がる。
平成17年度 事業
事業内容(計画)
職員情報トータルシステム機能確保のための保守及び人事、給与制度改正に伴うプログラム変更(委託料)1.システムハード保守料(サーバー1台、クライアント6台) パッケージソフト保守料 プログラム変更料 2.次期システムの開発委託 (賃借料)システムハード賃借料(サーバー1台、クライアント6台)(消耗品)給与計算用リボン、カートリッジ、コンピュータ応用用紙(修繕料)保守対応不可能なものの故障時の修繕
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
職員の人事給与に係る情報が適正に管理、活用されたことにより人事給与業務の効率的、安定的な実施が図れた。
職員の人事給与に係る情報が適正に管理、活用されたことにより人事給与業務の効率的、安定的な実施が図れた。
職員の人事給与に係る情報が適正に管理、活用されたことにより人事給与の効率的、安定的な実施が図れた。 次期人事給与システム整備方針を作成した。
職員の人事給与に係る情報が適正に管理、活用されたことにより人事給与の効率的、安定的な実施が図れた。
終了にあたり課題と解決策
次期人事給与システム整備方針の検討
次期人事給与システム整備方針の検討
次期人事給与システムの仕様書の検討。
次期人事給与システムの仕様書の検討。
実施結果
職員の人事給与に係る情報が適正に管理、活用されたことにより人事給与業務の効率的、安定的な実施が図れた。
実施事業の課題の整理
(総括)
次期人事給与システムにおける給与計算業務の見直し。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
次期人事給与システムへの正確なデータ移行等の更新。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
7,378
事業費計
ア
7,378
人件費
人数(単位:人)
1.3
人件費計
イ
12,236
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
19,614
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
7,355
■事後チェック欄(平成17年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
現行システムの保守 職員情報トータルシステム機能確保のための保守及び人事、給与制度改正に伴うプログラム変更(委託料) 1.システムハード保守料(サーバー1台、クライアント6台) パッケージソフト保守料 プログラム変更料 2.次期システムの開発委託 (賃借料)システムハード賃借料(サーバー1台、クライアント6台)(消耗品)給与計算用リボン、カートリッジ、コンピュータ応用用紙(修繕料)保守対応不可能なものの故障時の修繕
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
職員の人事給与に係る情報が適正に管理、活用されたことにより人事給与業務の効率的、安定的な実施が図れた。
職員の人事給与に係る情報が適正に管理、活用されたことにより人事給与業務の効率的、安定的な実施が図れた。
職員の人事給与に係る情報が適正に管理、活用されたことにより人事給与業務の効率的、安定的な実施が図れた。
職員の人事給与に係る情報が適正に管理、活用されたことにより人事給与業務の効率的、安定的な実施が図れた。
終了にあたり課題と解決策
次期人事給与システムにおける給与計算業務の見直し
次期人事給与システムにおける給与計算業務の見直し
次期人事給与システムにおける給与計算業務の見直し
次期人事給与システムにおける給与計算業務の見直し
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