No.00006333
担 当 部 局
120353 子ども部 幼児育成課 ひがし幼稚園
記 入 年 月 日
平成 18年 07月 28日
事 業 名
06 ひがし幼稚園運営事業
政 策
12 学校教育の充実
施 策
42 教育環境の整備充実
会 計
01 一般会計
経常
科 目
10 教育費
04 幼稚園費
01 幼稚園費
区分
計画期間
昭和52年度〜平成22年度
自治・法定受託
01 自治事務
市の独自性
01 市単独支出（国府基準なし）
独自性の根拠
01 市条例
新規・継続
00 継続
根拠条文
学校教育法第７７条、７８条、箕面市立幼稚園条例
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
地域との連携を深め、地域に定着した特色ある幼稚園づくりを目指す。
全体事業計画
・園児確保に向けた充実策の検討・実施・地域開放事業の実施・未就園児等の相談、催し参加への取り組みを推進する。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
円滑な幼稚園運営が困難
市民への影響の具体例
平成１７年度 事業
事業内容（計画）
・園児確保に向け、幼稚園のＰＲ紙作成・地域開放事業の内容を検討し、充実するよう推進する。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
園児獲得のために地域開放の充実とさくらんぼ活動をより推進するように努めた。
さくらんぼ活動は充実してきた。地域開放も進めているが次年度の園児ではない子ども達が来ている状況をどうとらえよ うか。
１８年度の園児募集で４歳児を４８名受け入れた。まだ若干増えてほぼ今年度と同じ人数でスタートできる。
子育てのニーズの多様化に対応していくための方策及び人的な位置づけも望まれる。
終了にあたり課題と解決策
実施結果
予算運営については計画的に実施できた。
実施事業の課題の整理
（総括）
園運営でエムネットの使用は不可欠である。一台のパソコンでは対応できない。多様な保育活動の展開に必要なソフトや柔軟に使うためのパソコンを新たに導入して欲しい。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
市民の子育てニーズに対応していくための制度、方策等考える。
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
676
一般財源
0
事業費計
ア
676
人件費
人数（単位：人）
3.0
人件費計
イ
28,236
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
28,912
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
667
■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１〜２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成１８年度 事業
事業内容（計画）
・園児確保に向け、幼稚園のＰＲ紙作成・地域開放事業の内容を検討し、充実するよう推進する。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
園児確保にむけたホームペーシ゜の立ち上げ作業が進んでいる。
地域開放事業も充実してきたが、保育所、私幼と選択肢があるため開放事業に参加していても入園しない保護者もいる。
ホームページの立ち上げ作業が進みいろいろな制約があるが、１９年度にむけて実施出来る見込みがたった。
子どもたちの大きな事故や怪我もなく一年が終わろうとしている。少人数を生かし、保育を工夫することで 子どもたちの成長を促すことができた。
終了にあたり課題と解決策
子育てしている市民の多様なニーズを満たすことは無理としても今の制度を見直さない限り、園児数を増やすことは困難である。
１９年度にむけて園のＰＴＡの新役員が決まった。活動の見直しと簡素化をはかることが今後の課題である。
１９年度の園児数は今年度より、若干少なくなるが転出入が見込まれるので４月の入園式までにはほぼ同じくらいになると思う。
▲ページのトップへ