No.00006268
担 当 部 局
120351 子ども部 幼児育成課 かやの幼稚園
記 入 年 月 日
平成 18年 07月 26日
事 業 名
02 かやの幼稚園運営事業
政 策
12 学校教育の充実
施 策
42 教育環境の整備充実
会 計
01 一般会計
経常
科 目
10 教育費
04 幼稚園費
01 幼稚園費
区分
04 H18年度中に実施している事業
計画期間
昭和47年度〜平成22年度
自治・法定受託
01 自治事務
市の独自性
01 市単独支出（国府基準なし）
独自性の根拠
01 市条例
新規・継続
00 継続
根拠条文
学校教育法第７７条、７８条、箕面市立幼稚園条例
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
地域との連携を深め、地域に定着した特色ある幼稚園づくりを目指す。
全体事業計画
・園児確保に向けた充実策の検討・実施・地域開放事業の実施・未就園児等の相談、催し参加への取り組み
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
円滑な幼稚園運営が困難
市民への影響の具体例
・質の良い幼稚園教育を提供できない。 ・地域に開かれた子育て支援事業が出来なくなる。
平成１７年度 事業
事業内容（計画）
・保護者に信頼される幼児教育をめざす。 ・園児確保に向け、幼稚園のＰＲ紙を作成・地域開放事業の内容を検討し、充実するよう推進する。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
地域開放事業を子どもの実態にあった内容にする。
園要覧を作成し幼稚園フェステイバルを開き幼稚園の教育活動を知らせる。
「異年齢の関わりを深め、その中で人と関わる力を育てる」保育を進めている。講演会を開き、幼稚園の教育内容を伝え、保護者や地域の理解を深める。
公開保育を開き、今年度の教育研究の示唆をもらい、来年度に生かせるようにする。
終了にあたり課題と解決策
５クラスになり、余裕教室がなくなり、今まで通りの体制が組めなくなる。 地域開放や異年齢交流の方法を組み直す。
１８年度新入園児は定員数になる。地域の子ども達の来園数が増えるに従いオートロック等の安全措置がいる。
パワーポイントによる説明等効果的なＰＲが必要になるのでノートパソコン等必要な機械があれば幼稚園理解や、子育て支援が深まる。
保護者の保育参加を促す為、今年度経験者にＰＲしてもらう場を来年は企画する。
実施結果
異年齢交流での子ども達の成長が保護者に理解しやすく幼稚園教育に対して信頼を寄せられている。（年少の時に年長より愛情をもらい育っていくと他人に対する信頼が深まり、年長になるとしてもらったように年少に関わろうと努力する。その循環で思いやりのある心が育っていく。） 介助が付いている障害児教育は軌道に乗りやすく個人指導で成長していく。アスペルガーで他傷行為や幼稚園から飛び出しがあっても親が認知しない場合個人指導や周りの保護者の理解を得るのが難しかった。子ども相談室の巡回指導に救われた。
実施事業の課題の整理
（総括）
こどもの安全を守る施策の実施（オートロック等） 障害児等配慮を要する子どもの巡回指導の強化 幼稚園小学校連携の為の人事交流の援助（研修等）
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
かやの幼稚園・萱野小学校の交流の促進 子ども相談室・特別支援教育の巡回指導等連携を深める。 保護者参加の場を多くし、子育てについて話し合える環境作りをする。
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
736
一般財源
0
事業費計
ア
736
人件費
人数（単位：人）
3.0
人件費計
イ
28,236
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
28,972
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
722
■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１〜２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成１８年度 事業
事業内容（計画）
・園児確保に向け、幼稚園のＰＲ紙を作成 ・地域開放事業の内容を検討し、充実するよう推進する。 ・幼稚園の教育内容を充実させる。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
地域開放の方法をより子どもが楽しめる物にしていく。 今年度から２年間幼稚園と小学校間の職員交流をし幼少の教育内容の連携を推進する。
プール・夏祭り等親子での活動を多く取り入れる。夏季に幼稚園の人間関係づくりのカリキュラムを保幼小中に発表する。
今年度の人間関係づくりの研究内容を保幼小や保護者に公開し、理解を得るよう努力する。 豊能地区で幼稚園の研究報告をする。
保護者向け保育参観に講師より幼稚園の教育内容の評価があり、よりかやの幼稚園教育への理解を得やすくなる。
終了にあたり課題と解決策
園児と地域の子ども達とのふれあう場を大切にする。
地域開放事業に職員を付けられるようになり充実した活動が進められる。９月からの担任補助を続けてほしい。
かやの幼稚園の教育についての理解が得やすくなる。
幼小連携事業に伴い互いに参観しあう機会が増えが、子どもの成長状態が把握しやすくなる。
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