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No.00000615

担当部局

010300 市長公室職員課

記入年月日

平成 18年 09月 15日

事　業　名	07 職員安全衛生事業
政　　　策	27 内部管理（政策外）
施　　　策	83 内部管理（施策外）

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	09 人事管理費

区分		計画期間	平成12年度～平成22年度	自治・法定受託
市の独自性		独自性の根拠		新規・継続	00 継続

根拠条文	労働安全衛生法、労働安全衛生規則他
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		健康診断、各種健康相談等の実施により、職員の疾病予防、病気の早期発見及び健康維持を図り、活力あふれる職場環境を形成する。
全体事業計画		①職員定期健康診断　②特定業務従事職員定期健康診断　③有害業務従事職員定期歯科健康診断　④頸肩腕・腰痛症検診及び治療　⑤Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎対策　⑥ＶＤＴ検診　⑦職員定期健康相談　⑧職員メンタルヘルス相談　⑨公務災害補償（条例適用分）　⑩職員安全衛生委員会の開催　⑪各種資格取得講習会等への派遣
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	①～③は、労働安全衛生法第６６条により事業主・労働者双方の義務となっているため、廃止することはできない。その他も、職員の健康管理を行ううえで欠かすことのできないものであり、廃止すれば疾病の早期発見・予防・対策等が不可能となり、故障者が続出するおそれがある。
	市民への影響の具体例	故障者の増加により業務に支障をきたし、市民サービスの低下に繋がる。

平成１７年度事業

事業内容（計画）

①職員定期健康診断　５月末実施（６日間）　②特定業務従事職員定期健康診断　１１月実施（５日間）　③有害業務従事職員定期歯科健康診断　５月・１１月実施（各１日間）　④頸肩腕・腰痛症検診及び治療　ａ．頸肩腕・腰痛症検診　定期検診８月実施（１０日間）フォロー検診２月実施（１日間）ｂ．治療（毎月実施）　⑤Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎対策　ａ．Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎血液検査　４月実施（５日間）ｂ．Ｂ型肝炎予防ワクチン接種　５月・６月・１０月に実施（各３日間）ｃ．Ｂ型肝炎抗体陽転血液検査　１１月実施（３日間）　⑥ＶＤＴ検診　１月頃実施（４日間）　⑦職員定期健康相談　毎月第３水曜日実施　⑧職員メンタルヘルス相談　毎奇数月第２月曜日実施　⑨公務災害補償　条例適用分　⑩職員安全衛生委員会の開催　⑪各種資格取得講習会等への派遣

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	職員定期健康診断、肝炎血液検査及びワクチン接種の実施。有害業務従事職員定期歯科健康診断の実施。第１回職員安全衛生委員会開催。各種資格取得講習会へ派遣。	頸肩腕・腰痛症検診の実施。第２回職員安全衛生委員会開催。	特定業務従事職員定期健康診断、肝炎血液検査及びワクチン接種及び抗体陽転血液検査、有害業務従事職員定期歯科健康診断の実施第３回職員安全衛生委員会開催。	腰痛症等予防講習会の開催。ＶＤＴ検診、頸肩腕・腰痛症フォロー検診の実施。第４回職員安全衛生委員会開催。
終了にあたり課題と解決策	定期健康診断の受診率アップに向け、今後も努力していく。定期健康診断未受診者に対して、必ず人間ドックを受診するよう促していく。	腰痛症予防のため、腰痛症等予防講習会への出席及び各職場への啓発を、引き続き行っていく。	引き続き、職員定期健康診断二次検査結果未提出者に対する検査結果提出依頼、及び職員定期健康診断未受診者に対する人間ドック受診の通知等を行い、健康診断受診率のアップに努める。	引き続き腰痛症等予防講習会やフォロー検診を実施し、頚肩腕・腰痛症及び指曲り症に対する各職場への啓発を強く促す。ＶＤＴ検診の受診者数増加に向け、引き続き広く周知を行っていく。

実施結果

適正な各種健診・検診の実施。

職員安全衛生委員会（年４回）の開催。

安全衛生に関する各種研修への派遣。

職員健康相談及びメンタルヘルス相談の実施。

実施事業の課題の整理
（総括）

職員定期健康診断の受診率アップ。

メンタルヘルス対策。

過大な時間外勤務など、過重労働防止対策。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

今後も職員が健康で安全に働くことができる職場づくりに努める。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他		50
		一般財源		13,198
	事業費計		ア	13,248
人件費	人数（単位：人）			0.5
人件費	人件費計		イ	4,706
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				17,954

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	11,726

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

①職員定期健康診断　５月末実施（６日間）　②特定業務従事職員定期健康診断　１１月実施（５日間）　③有害業務従事職員定期歯科健康診断　５月・１１月実施（各１日間）　④頸肩腕・腰痛症検診及び治療　ａ．頸肩腕・腰痛症検診　定期検診８月実施（１０日間）フォロー検診２月実施（１日間）ｂ．治療（毎月実施）　⑤Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎対策　ａ．Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎血液検査　４月実施（５日間）ｂ．Ｂ型肝炎予防ワクチン接種　５月・６月・１０月に実施（各３日間）ｃ．Ｂ型肝炎抗体陽転血液検査　１１月実施（３日間）　⑥ＶＤＴ検診　１月頃実施（４日間）　⑦職員定期健康相談　毎月第３水曜日実施　⑧職員メンタルヘルス相談　毎奇数月第２月曜日実施　⑨公務災害補償　条例適用分　⑩職員安全衛生委員会の開催　⑪各種資格取得講習会等への派遣

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	職員定期健康診断、肝炎血液検査及びワクチン接種、有害業務従事職員定期歯科健康診断の実施。第１回職員安全衛生委員会開催。各種資格取得講習会へ派遣。長時間労働者への医師による面接指導の実施。	頸肩腕・腰痛症検診の実施。第２回職員安全衛生委員会開催。長時間労働者への医師による面接指導の実施。	特定業務従事職員定期健康診断、肝炎血液検査及びワクチン接種及び抗体陽転血液検査、有害業務従事職員定期歯科健康診断の実施。第３回職員安全衛生委員会開催。長時間労働者への医師による面接指導の実施。	腰痛症等予防講習会の開催。ＶＤＴ検診、頸肩腕・腰痛症フォロー検診の実施。第４回職員安全衛生委員会開催。
終了にあたり課題と解決策	定期健康診断の受診率アップに向け、今後も受診の周知徹底を図る。定期健康診断未受診者に対して、必ず人間ドックを受診するよう促す。時間外労働削減に向け、職員安全衛生委員会に報告し削減を促す。	腰痛症予防のため、腰痛症等予防講習会への出席及び各職場への啓発を、引き続き行っていく。	引き続き、職員定期健康診断二次検査結果未提出者に対する検査結果提出依頼、及び職員定期健康診断未受診者に対する人間ドック受診の通知等を行い、健康診断受診率のアップに努める。	引き続き腰痛症等予防講習会やフォロー検診を実施し、頚肩腕・腰痛症及び指曲り症に対する各職場への啓発を強く促す。ＶＤＴ検診の受診者数増加に向け、引き続き広く周知を行っていく。

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