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No.00006088

担当部局

110500 教育推進部教育センター

記入年月日

平成 18年 08月 01日

事　業　名	53 教育用コンピュータ整備事業（小学校）
政　　　策	12 学校教育の充実
施　　　策	42 教育環境の整備充実

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	10 教育費
	02 小学校費
	02 教育振興費

区分		計画期間	平成12年度～平成22年度	自治・法定受託
市の独自性		独自性の根拠		新規・継続	00 継続

根拠条文
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		児童にとって良好な教育環境を提供するために教育用コンピュータを整備するとともに、教育用電子教材の整備を図り、ＩＴを活用した「より分かる」授業を推進する。学校の情報化を推進する。
全体事業計画		平成１５年度　普通教室用コンピュータ並びにプロジェクターの整備（各校平均３台に）　　　　　　　 EduMart実証実験の本格実施平成１６年度　教育用電子教材（ソフト）の購入平成１７年度　普通教室用コンピュータ並びに図書館用コンピュータの整備　　　　　　　教育用電子教材（ソフト）の年間使用契約
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	高度情報化社会に対応するための情報活用能力が育成できない。ＩＴを活用した「より分かる授業」を目指した教育ができない。
	市民への影響の具体例

平成１７年度事業

事業内容（計画）

教頭用コンピュータの整備。教育用電子教材（ソフト）の年間使用契約を行い、ＩＴを活用した楽しくわかりやすい授業の創造を図る。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	各校電子教材を選定し購入し、使用を始めている。	各校で使用契約電子教材を活用した。	各校で使用契約電子教材を活用した。	各校で使用契約電子教材を活用した。電子教材の活用実践の報告と交流を行った。自作の地域コンテンツを使ってＩＣＴ活用の研究授業にも取り組んだ。教頭用端末の設置
終了にあたり課題と解決策	普通教室での電子教材の活用が少ないので夏季研修でいろいろな活用方法を紹介や使用方法研修。	電子教材の利用頻度は増えているが、普通教室用コンピュータの台数不足が促進の足かせになっている。来年度、普通教室用コンピュータの増設を予算要求。図書検索用端末障害教育での活用端末の必要性。	電子教材の利用頻度は増えているが、普通教室用コンピュータの台数不足が促進の足かせになっている。増設の必要性。	電子教材の利用頻度は増えているが、普通教室用コンピュータの台数不足が促進の足かせになっている。増設の必要性。

実施結果

各校で使用契約電子教材を活用した。電子教材の活用実践の報告と交流を行った。自作の地域コンテンツを使ってＩＣＴ活用の研究授業にも取り組んだ。

教頭用端末を病院機を再利用しM－Net端末として整備した。（２月）

実施事業の課題の整理
（総括）

電子教材の継続した年間使用契約の必要性。ICT活用を推進し子どもたちに楽しくわかる授業を進め、確かな学力を身につけていくため普通教室用の端末の増設が必要である。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

普通教室用端末の増設。ICTを活用した教育の研修。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		4,002
	事業費計		ア	4,002
人件費	人数（単位：人）			0.3
人件費	人件費計		イ	2,824
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				6,826

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	3,936

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

既存の病院機の活用による普通教室用コンピュータの増設。

教育用電子教材（ソフト）の年間使用契約を行い、活用を図る。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	各校電子教材を選定し使用契約を締結。活用を開始。	使用契約した電子教材やＷｅｂ教材を活用してＩＣＴを活用した楽しくわかる授業を推進。	使用契約した電子教材やＷｅｂ教材を活用してＩＣＴを活用した楽しくわかる授業を推進。	本年度のＩＣＴ活用教育の総括総務省よりコンピュータが無償貸与され各校１台配置教育センター１５台配置
終了にあたり課題と解決策	普通教室用、図書館用、障害教育用のコンピュータの不足。経年劣化による処理能力不足。	普通教室用、図書館用、障害教育用のコンピュータの不足。経年劣化による処理能力不足。ＯＳがWindows２０００であるために教材の使用要件を満たせない事例。教育センター研修用コンピュータの不足。	普通教室用、図書館用、障害教育用のコンピュータの不足。経年劣化による処理能力不足。	ＩＣＴ活用能力の個人差の拡大に対する対策

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