No.00006011
担 当 部 局
110300 教育推進部 学校管理課
記 入 年 月 日
平成 18年 07月 28日
事 業 名
25 小学校施設維持管理事業
政 策
12 学校教育の充実
施 策
42 教育環境の整備充実
会 計
01 一般会計
経常
科 目
10 教育費
02 小学校費
01 学校管理費
区分
04 H18年度中に実施している事業 
計画期間
昭和60年度〜平成22年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
水道法、消防法、電気事業法、建築基準法他
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
小学校施設は教育活動のほかに、災害時の避難場所や地域活動の拠点となる役割を持っているため適正な維持管理に努め、利用者にとって快適である施設環境を提供する。
全体事業計画
小学校施設の維持補修、保守・点検管理業務。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
児童の安全に関わる業務や法定点検業務は廃止できない。
市民への影響の具体例
教育活動や地域活動に支障をきたす。
平成17年度 事業
事業内容(計画)
施設修繕料 電気設備保守管理委託 水道設備管理委託 消防設備点検委託 プールろ過機管理委託 環境衛生業務管理委託 樹木管理委託 除草業務委託 漏水調査委託 排水管清掃委託 エレベータ保守点検委託 空調機保守点検委託 便所清掃委託 電柱使用料
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
可能なものについては直営で対応することができた。
施設修繕及び、樹木管理業務について、可能なものについては直営で対応することができた。
施設修繕及び、樹木管理業務について、可能なものについては直営で対応することができた。
施設修繕及び、樹木管理業務について、可能なものについては直営で対応することができた。
終了にあたり課題と解決策
実施結果
施設修繕及び、樹木管理業務について、可能なものについては直営で対応することができた。
実施事業の課題の整理
(総括)
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
927
一般財源
31,789
事業費計
ア
32,716
人件費
人数(単位:人)
0.1
人件費計
イ
941
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
33,657
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
29,315
■事後チェック欄(平成17年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
施設修繕料 電気設備保守管理委託 水道設備管理委託 消防設備点検委託 プールろ過機管理委託 環境衛生業務管理委託 樹木管理委託 除草業務委託 漏水調査委託 排水管清掃委託 エレベータ保守点検委託 空調機保守点検委託 便所清掃委託 電柱使用料
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
可能なものについては、直営で対応することができた。
引き続き可能なものについては、直営で対応することができた。
引き続き可能なものについては、直営で対応することができた。
引き続き可能なものについては、直営で対応することができた。
終了にあたり課題と解決策
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