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No.00005954

担当部局

110100 教育推進部教育政策課

記入年月日

平成 18年 08月 02日

事　業　名	70 小中一貫校整備事業
政　　　策	12 学校教育の充実
施　　　策	42 教育環境の整備充実

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	10 教育費
	01 教育総務費
	06 小中一貫校整備費

区分		計画期間	平成15年度～平成19年度	自治・法定受託
市の独自性		独自性の根拠		新規・継続	00 継続

根拠条文	学校教育法第３条
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		平成１５年７月２５日付けで大阪府と箕面市の間で締結した「水と緑の健康都市開発事業に伴う基本協定書」（以下「基本協定書」という）に基づき、平成２０年４月開校を目途に学校建設を進めている。本件は、当該学校の基本設計及び実施設計を行うものである。
全体事業計画		平成１６年度　基本設計平成１７年度から平成１９年度　箕面市が実施設計、大阪府が立替施行（現在は立替施行同等措置としてＰＦＩ方式を予定）平成２０年４月　開校なお、大阪府が立て替えた費用に関しては、箕面市が大阪府に償還するものであるが、期間や金利等に関しては、今後両者で協議を行うものである。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	基本協定書に基づき大阪府が行う水と緑の健康都市開発事業に必要な学校建設を行うものであり、実施しない場合、水と緑の健康都市まちづくりに多大な支障を来す。
	市民への影響の具体例	これまで地元住民の事業協力や今後の事業の成果の期待を損なうおそれがある。

平成１７年度事業

事業内容（計画）

・（仮称）水と緑の健康都市小中学校整備に伴う実施設計委託

・実施設計に必要な各種事項の調整作業（庁内、学校現場、地元、大阪府、受託業者）

・立替施行同等措置として大阪府が実施するＰＦＩ事業に必須の要求水準書（案）と実施設計のすり合わせ

・ＰＦＩ事業者選定事務（入札公告・審査・事業者選定）における大阪府との協議、調整

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・実施設計検討チームを庁内に設け、各種事項の調整を進めた。・ＰＦＩ事業検討チームを設け、庁内での検討、大阪府との協議を行った。	・実施設計検討チームにおいて各種事項の調整を進めた。・庁内での検討、大阪府との協議を進め、ＰＦＩ事業の実施方針を大阪府との連名で公表した。	・実施設計検討チームにおいて各種事項の調整を進めた。・水と緑の健康都市・小中一貫校シンポジウムを開催。・庁内での検討、大阪府との協議を進め、大阪府と連名でＰＦＩ事業の要求水準書（案）等を公表。	・実施設計を策定。・庁内での検討、大阪府との協議を進め、実施設計、特定事業の選定等を大阪府と連名で公表した。（入札説明書は大阪府名で公表。）
終了にあたり課題と解決策	・作業量に比してスケジュールが短い。・関係課、関係機関との連絡を密にし、着実に作業を進める。	・作業量に比してスケジュールが短い。・関係課、関係機関との連絡を密にし、着実に作業を進める。	・作業量に比してスケジュールが短い。・関係課、関係機関との連絡を密にし、着実に作業を進める。	・作業量に比してスケジュールが短い。・関係課、関係機関との連絡を密にし、着実に作業を進める。

実施結果

・（仮称）水と緑の健康都市小中学校整備に伴う実施設計を策定した。

・実施設計の策定にあたっては、庁内に実施設計検討チームを設置し、地元の止々呂美地区まちづくり協議会「新設小中学校検討プロジェクトチーム」とも意見交換をしながら取り組んだ。

・庁内にＰＦＩ事業検討チームを設置し、庁内での検討、大阪府との協議を行いながらＰＦＩ事業者選定に関する事務を行った。

実施事業の課題の整理
（総括）

・作業量に比してスケジュールが短い。

・ＰＦＩ事業については、箕面市として事業経験の蓄積がない手法である。

・関係課、関係機関との連絡を密にし、着実に作業を進める必要がある。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

・関係課、関係機関との連絡を密にし、ＰＦＩ事業（事業者選定、事業契約締結、学校建設工事着工等）の事務作業を進める。

・市民・保護者・関係機関への周知・情報発信等及び開校準備のための庁内検討体制を整え、事務作業を進める。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		40,000
	事業費計		ア	40,000
人件費	人数（単位：人）			1.3
人件費	人件費計		イ	12,236
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				52,236

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	39,836

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

・立替施行の条件を定めた協定書及び譲渡契約書の締結に向けた大阪府との協議、調整

・ＰＦＩ事業（事業者選定、事業契約締結、学校建設工事着工等）における大阪府、ＰＦＩ事業者との協議、調整

・ＰＦＩ事業による学校建設工事に必要な各種事項の調整作業（庁内、学校現場、地元、大阪府、ＰＦＩ事業者）

・市民・保護者・関係機関への周知・情報発信等

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・庁内での検討、大阪府との協議を進め、事業者を選定した。（落札者は大阪府が決定、公表。）	・選定された落札者が設立した特別目的会社と特定事業仮契約を締結したが、落札者の代表企業が入札参加資格を喪失したこと等により、この仮契約を解除し、改めて入札説明書等を公表した。（大阪府名で公表）	・庁内での検討、大阪府との協議を進め、事業者を選定した。（落札者は大阪府が決定、公表。）	箕面市議会、大阪府議会で特定事業契約の議決を得て本契約となった。学校建設に関して、大阪府及び特別目的会社（ＰＦＩ事業者が設立）との協議を開始した。
終了にあたり課題と解決策	・作業量に比してスケジュールが短い。・関係課、関係機関との連絡を密にし、着実に作業を進める。	・作業量に比してスケジュールが短い。・関係課、関係機関との連絡を密にし、着実に作業を進める。	・作業量に比してスケジュールが短い。・関係課、関係機関との連絡を密にし、着実に作業を進める。	・作業量に比してスケジュールが短い。・関係課、関係機関との連絡を密にし、着実に作業を進める。

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