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No.00005944

担当部局

110500 教育推進部教育センター

記入年月日

平成 18年 08月 01日

事　業　名	70 スクーリング・サポート事業
政　　　策	12 学校教育の充実
施　　　策	42 教育環境の整備充実

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	10 教育費
	01 教育総務費
	05 教育センター費

区分	04 H18年度中に実施している事業	計画期間	平成15年度～平成18年度	自治・法定受託
市の独自性	06 国府支出金のみ（市負担なし）	独自性の根拠		新規・継続	00 継続

根拠条文	箕面市教育センター条例第２条第４号箕面市教育センター条例施行規則第４条第９号
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		不登校児童・生徒の早期発見・早期対応をはじめ、より一層きめ細かな支援を行うため、家庭への訪問指導、教員や適応指導教室指導員の研修など適応指導教室を中心とした不登校対策に関する中核的機能の充実をめざす。また学校・家庭・関係機関が緊密に連携した地域ぐるみのサポートネットワークの整備を図る。
全体事業計画		○不登校児童・生徒と保護者、学校への効果的な訪問教育相談。○不登校児童・生徒及び保護者への支援活動。○不登校児童・生徒を支援する体験活動プログラムの実施。○適応指導教室の活動の充実
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	（１）不登校傾向やひきこもりがちな児童・生徒にきめ細かな支援ができなくなり、増加し、自立の支援をする機会がなくなる。（２）体験活動プログラムが実施できないことで、人間形成に向けた大切な場が奪われる。（３）適応指導教室に通う児童・生徒に充分な対応ができなくなる。
	市民への影響の具体例	現在ひきこもり状態にある児童・生徒が家庭以外の人とふれあう機会が少なくなり、自立支援が困難になる。

平成１７年度事業

事業内容（計画）

（１）不登校児童・生徒への訪問相談。不登校児童・生徒、その保護者に対して、訪問相談員が支えになり、学校復帰への道筋をつくる。（２）不登校児童・生徒及び保護者への支援活動。保護者同士の自助を図る支援をする。（３）不登校児童・生徒を支援する体験活動プログラムの実施。訪問相談員、指導主事、担当教諭、教育相談業務員、適応指導ボランティアが不登校児童・生徒に年２～３回の体験活動を実施することで視野をひろげさせ、ものごとへの興味・関心を育てる。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	専門知識を持つ有償ボランテイアによる訪問相談の実施、	夏休み所属校訪問への支援、フレンズ宿泊学習の実施、有償ボランテイアによる訪問相談の継続実施	フレンズでの森林体験学習、調理実習、など行事の実施。体力づくりの視点からスポーツ活動の充実。	生徒の興味にもとづき、映画鑑賞会、製菓工場見学を実施した。調理実習、スポーツ活動もすすめることができた。
終了にあたり課題と解決策	フレンズ館外活動の実施、フレンズにかよう生徒の在籍校での夏休み学習会の実施、フレンズ宿泊学習の実施	個々の児童・生徒の学校復帰への道筋に則した訪問相談の実施のために、状況に即した見立てを引き続きこころがける。	フレンズでの行事の実施。引き続き、学校とよく連携し、適切なみたてにもとづいた訪問相談を実施する。	訪問指導員と相談室相談員がよく連携し、より専門性の高い訪問指導を実施し、児童生徒の支援につとめること。

実施結果

　訪問相談により、フレンズ（適応指導教室）をへて、学校へ部分復帰した生徒もいた。フレンズの行事を充実させることで、子どもに多様な体験を持たせることができた。校内ケース会議に、必要に応じて相談員が参加し、専門家として支援することができた。

実施事業の課題の整理
（総括）

　学校と保護者と教育センターがよく連携し、より適切な心のケア、学校復帰への道筋づくりがすすんでいる。今後も、箕面市における教育相談支援の中核を担えるように、連携につとめる。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　学校と保護者と教育センターの連携により、より適切な心のケア、学校復帰への道筋づくりにひきつづき取り組む。今後も、箕面市における教育相談支援の中核を担えるように、事業の充実につとめる。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金		1,200
		地方債
		その他
		一般財源		0
	事業費計		ア	1,200
人件費	人数（単位：人）			0.1
人件費	人件費計		イ	941
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				2,141

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	1,190

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

（１）ひきこもり傾向にある児童・生徒への有償ボランテイアによる訪問相談。（２）不登校児童・生徒及び保護者への支援。（３）適応指導教室での体験学習の実施。（４）日常的な適応指導教室教育活動の充実。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	今年度の適応指導教室を開始し、学校との連携のもと、児童・生徒・その保護者への支援をおこなっている。また、子どもの興味・関心にもとづき、海遊館への館外学習を７月に実施予定である。	フレンズで海遊館見学、教学の森日帰りキャンプを実施することで、自然体験や集団生活の機会を提供することができた。	高等学校の協力を得て、フレンズ独自で学校見学を複数回実施することができた。	訪問相談、適応指導教室での指導等を通して、不登校状況にある子どもの状況改善をすすめることができた。また、学校・保護者・児童生徒のよい関係づくりを支援することができた。
終了にあたり課題と解決策	児童・生徒の実態を把握し、訪問相談をはじめとしたより適切な支援をおこなうこと。	自立支援にむけ、フレンズで進路指導面の行事などを盛り込みながら、多角的に、児童生徒と保護者と教員が話す機会を提供する。フレンズで、スポーツに関するとりくみもすすめからだを動かす機会を増やす。	子ども理解にもとづいて、学校・保護者・児童生徒の良い関係が築けるように、側面からさらに支援する。	本事業の終了にあたり、訪問相談がなくなる。個々の児童生徒の状況にあわせ、訪問相談にかわる対応をさぐる必要がある。

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