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No.00005911

担当部局

110500 教育推進部教育センター

記入年月日

平成 18年 08月 01日

事　業　名	05 教育研究事業
政　　　策	12 学校教育の充実
施　　　策	40 一人ひとりの豊かな人間形成に向けた教育の充実

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	10 教育費
	01 教育総務費
	05 教育センター費

区分		計画期間	平成05年度～平成22年度	自治・法定受託
市の独自性	04 国府支出金＋市（ルール分）	独自性の根拠		新規・継続	00 継続

根拠条文	教特法１９条　地教行法45条
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		学校園における教育の向上並びにさまざまな教育課題解決のために、教育に関する専門的技術的事項の調査・研究を行い、研究成果を学校園の教育活動に生かす。府下の研究団体の情報・成果を収集し市立各校園の教育活動に生かす。箕面市学力実態調査の結果について調査研究を行い、児童生徒の学力向上に生かす。
全体事業計画		研究員による新教育課程に即した調査・研究の充実を図る。教育研究資料の収集、整理を充実させ、カリキュラム作成に向けた資料の学校園への提供とともに教職員の教育実践、教育研究に寄与するスーパーバイザーの積極的活用と校園内研究活動の支援と充実を図る。学力実態調査に伴う調査研究を行い児童生徒の学力向上を図る。研究成果をまとめ、各校園の教育活動の推進を図る。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	・スーパーバイザーも活用した、質の高い調査研究が不可能になり、本市教育水準の低下をきたす。・学力実態調査の結果について調査研究が不可能になり、学力向上に向けた有効な提言ができなくなる。
	市民への影響の具体例	学校教育において児童生徒へ、より効果的な指導の工夫・改善が停滞し、教育力の低下をきたす。

平成１７年度事業

事業内容（計画）

・研究員による新教育課程に即した調査・研究の充実を図る。・教育研究資料の収集、整理を充実させ、カリキュラム作成に向けた資料の学校園への提供とともに教職員の教育実践、教育研究に寄与するスーパーバイザーの積極的活用と校園内研究活動の支援と充実を図る。・学力実態調査に伴う調査研究を行い児童生徒の学力向上を図る。・研究成果をまとめ、各校園の教育活動の推進を図る。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	６つの研究部会を設置し、本年度の研究テーマ設定し、研究を始めた。特に、中学校の授業改善に向けて課題を設定した。	計画通り継続して研究を実施。情報教育、小中一貫（国）、授業改善（中学）の各部会で授業研究を行う予定。	計画通り継続して研究を実施。	継続して研究を実施し、各部会毎の研究のまとめを行った。
終了にあたり課題と解決策	特になし	研究部会で話し合われたことをどのように広げていくかが課題。	各研究部会で、活発な研究協議が行われた。	小中一貫教育、学力実態調査に基づく研究については、市教研各部会と連携して研究を進める必要がある。

実施結果

各研究はスーパーバイザーの推進力と各研究員の努力でまとめを作成でき、研究紀要４１号としてCDRで発行。イントラのホームページでも掲載予定。各校でその研究を実践を通して検証していく予定である。

実施事業の課題の整理
（総括）

箕面市全体として小中一貫教育を進めていくため、小中一貫教育カリキュラムについて市教研と協力して箕面市全体で取り組んでいく必要がある。小学校の英語活動のあり方についても研究を進める。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

箕面市全体の小中一貫教育カリキュラムの作成について、研究員、市教研等をつうじて取り組む。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		821
	事業費計		ア	821
人件費	人数（単位：人）			0.6
人件費	人件費計		イ	5,647
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				6,468

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	821

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

・研究員による新教育課程に即した調査・研究の充実を図る。・教育研究資料を収集、整理する。

・カリキュラム作成に向けた資料を学校園へ提供する。

・教職員の教育実践、教育研究に寄与するスーパーバイザーの積極的活用と校園内研究活動の支援と充実を図る。

・研究成果をまとめ、各校園の教育活動の推進を図る。

・学力実態調査に伴う調査研究を行い児童・生徒の学力向上および授業改善を図る。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	各部会が研究テーマにそって定期的（月１回）に開催。小中一貫教育カリキュラムの算数、社会、理科と道徳小中を市教研と合同で研究に取り組む。	各部会が研究テーマにそって定期的（月１回）開催。スーパーバイザーも積極的に活用している。小中一貫教育カリキュラムの算数、社会、理科と道徳小中を市教研と合同で研究に取り組んでいる。	各部会が研究テーマにそって定期的（月１回）開催。スーパーバイザーも積極的に活用している。市教研との共同研究も順調に進んでいる。	各部会の研究を研究紀要としてＣＤＲＯＭを制作
終了にあたり課題と解決策	小中一貫教育カリキュラム各部会の情報共有。	小中一貫教育カリキュラムのまとめに向けての情報交換。小中の教職員の意識の段差解消	小中一貫教育カリキュラムのまとめに向けての作業。研究紀要の作成にむけての作業小中の教職員の意識の段差解消	小中一貫カリキュラムを今年取り組んだ以外の教科の研究

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