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No.00005899

担当部局

110500 教育推進部教育センター

記入年月日

平成 18年 08月 01日

事　業　名	03 教育相談事業
政　　　策	12 学校教育の充実
施　　　策	40 一人ひとりの豊かな人間形成に向けた教育の充実

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	10 教育費
	01 教育総務費
	05 教育センター費

区分	04 H18年度中に実施している事業	計画期間	昭和41年度～平成22年度	自治・法定受託
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	01 市条例	新規・継続	00 継続

根拠条文	箕面市教育センター条例　箕面市教育センター条例施行規則
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		社会の急激な変化に伴い多様化した児童・生徒や保護者の抱える問題に対応した教育相談体制の充実を図る。
全体事業計画		（１）教育相談室の運営にあたり、教育相談業務員と障害教育相談指導員を配置。（２）適応指導教室の効果的な運営に努めるとともに学校や他機関と連携し、不登校児童・生徒の減少を図る。平成１６年度末の不登校児童生徒数の割合の実績、小学校（１０００人あたり）２．９人、中学校（１０００人あたり）２８．０人、平成１８年度末の不登校児童生徒数の割合の目標、小学校（１０００人あたり）３．０人、中学校（１０００人あたり）２５人。（３）障害を持つ児童・生徒、その保護者の教育相談を実施。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	○相談の件数・回数を他機関で対応することは困難であり、市民が教育相談を受ける機会が極端に減少する。○不登校・ひきこもり傾向の子どもたちへの自立支援の機会がなくなる。○学校園での障害教育の円滑な推進が図れない。障害のある児童生徒・その保護者の相談機会がなくなる。
	市民への影響の具体例	無料で教育相談を受ける機会が極端に減少し、子育ての不安を抱えた保護者の数やひきこもり傾向の子どもの数が増加する。

平成１７年度事業

事業内容（計画）

（１）教育センター相談室（来所・電話相談）を運営（月～土曜日、午前９時～午後５時）。主訴の解決に向けて、相談業務員が個々の状況に応じた支援に努める。（２）適応指導教室の運営（火曜日～金曜日、午前９時３０分～午後３時３０分）。担当指導主事と担当教諭が中心となって、相談室相談業務員、有償ボランテイアとともに、保護者・所属校と連携しながら個々の状況に応じた対応に努め、学校復帰への筋道づくりに努める。（３）障害教育相談指導員による週２日の相談機会の提供により、障害を持つ児童・生徒、その保護者への支援をおこなう。（４）教育センター相談室相談業務員が、年間を通じて不登校傾向の児童・生徒への適切な対応について、担任教員に対して助言・支援をおこなう。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	相談室と教員、フレンズ担当教員とクラス担任の連携、相談室の充実、指導主事の学校訪問、不登校生の減少傾向	フレンズ夏休み学習会・調理実習の実施、学校訪問により各校の状況把握・個別に具体的な支援策の検討と実施	学校教員との連携をすすめ、各児童・生徒に適した支援を両者からすすめることができた。	相談室と学校との連携、適応指導教室と学校との連携により、より個々の状況に対応した支援をはかることができた。
終了にあたり課題と解決策	相談室とスクールカウンセラーと教員との連携、フレンズ夏休みのとりくみの工夫、専門性を持つボランテイアの夏休み活用	学校復帰を視野に入れフレンズの活動をさらに工夫する。フレンズ見学会を実施し、該当の児童・生徒、保護者への紹介の機会とする。ひきつづき各校での学校に行きたくても行けない児童生徒へのとりくみを支援	学校教員との連携をさらにすすめる。さまざまな場面を通じて、心のケアにつとめ、学校復帰をめざす。	多様化する相談内容により適切に対応できるよう、相談員の研修とともに、よりていねいな対応をこころがけていく。

実施結果

　小中ともに各校での意識が高まり、箕面市の不登校率を減らすことができた。教員の相談室利用により、学校でのより適切な対応に効果をあげている。また、保護者・子どもの相談室利用により、家庭でのより適切な対応に効果をあげている。

　フレンズ担当教諭と学校との連携の強化により、定期テストや行事において、在籍学校に出席できる日数が増えている。

実施事業の課題の整理
（総括）

　学校での対応時期、フレンズでの対応時期の整理。

　フレンズ保護者会の充実。　

　教育センターの対象は小中学校年齢までのため、中学校卒業以上の年齢のひきこもり青年の相談機関がじゅうぶんでない。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　不登校についての学校訪問をはじめとして的確な状況把握につとめ学校の方針の理解につとめる。そのうえで、子どもの状況にそくしたコーデイネイトにつとめること。フレンズ保護者会を継続して実施する。

　青年層に関する相談があったときには、大阪府池田子ども家庭センターへのていねいなつなぎにつとめる。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		13,133
	事業費計		ア	13,133
人件費	人数（単位：人）			0.7
人件費	人件費計		イ	6,588
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				19,721

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	12,831

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

（１）教育センター相談室に臨床心理士３名、障害教育専門相談員２名を配置し、業務にあたる。一般相談：週５日で９：００～１７：００．障害教育：週２日で９：００～１７：００。（２）相談室臨床心理士３名が講師となり、不登校傾向の児童生徒への適切な対応について、クラス担任・不登校担当教員を対象に研修をおこなう。（４月当初と随時）（３）担当指導主事が学校訪問（定例・随時）をおこない、現状把握・支援をおこなう。（４）担当指導主事、担当教諭が中心となり、フレンズ（適応指導教室）を火曜日～金曜日まで開室し、業務にあたる。児童・生徒の所属校と連携しながら、学校復帰に向けて支援する。有償ボランテイア２名も児童・生徒への指導にあたる。（５）市内の教育相談機関、関係機関との連携を随時はかる。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	学校園との連携により、子ども一人ひとりに適した対応がすすんでいる。	フレンズで夏季休業中も学習会を実施することで学校の宿題の支援ができた。フレンズで日帰りキャンプを実施することにより、自然体験、集団学習の機会を提供することができた。	学校、相談室、フレンズの連携をすすめることで、不登校児童生徒個々の課題に応じた対応をすすめることができている。	フレンズの厳しい状況については、工夫を重ね対応した。
終了にあたり課題と解決策	学習支援・ひきこもり防止にむけてフレンズで学習会を実施する。子どもの興味・関心をはぐくむために、フレンズの行事を計画する。	学校、相談室、フレンズの連携をさらにすすめることで、不登校児童生徒の学校復帰への支援をおこなう。	フレンズ在籍人数が増え、さらに多様な対応が迫られており、現在のスタッフ人数では大変厳しい状況であるが、工夫を重ね対応している。	箕面市内の不登校児童生徒の減少にむけて、一人ひとりの課題にあったとりくみををさらにすすめること。

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