No.00005834
担 当 部 局
110300 教育推進部 学校管理課
記 入 年 月 日
平成 18年 07月 25日
事 業 名
37 交通遺児奨学金給与事業
政 策
12 学校教育の充実
施 策
42 教育環境の整備充実
会 計
01 一般会計
経常
科 目
10 教育費
01 教育総務費
04 奨学資金費
区分
04 H18年度中に実施している事業 
計画期間
平成03年度〜平成22年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
箕面市交通遺児奨学基金条例及び同施行規則
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
・交通事故により扶養義務者を失った児童及び生徒に対して奨学金の給与を行い、教育の機会均等を図る。
全体事業計画
・交通事故により扶養義務者を失った児童及び生徒に対し、奨学金の給与を行う。(小学生:年額50,000円、中学生:年額70,000円、高校生:年額70,000円)
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
・交通遺児奨学金の財源寄附者の意思を尊重することが出来ない。 ・交通事故により扶養義務者を失った児童及び生徒の教育の機会均等を図ることが出来なくなる。
市民への影響の具体例
・他の制度を活用することも考えられるが、定員枠の関係上、必ずしも受給出来るとは限らない。その場合、交通遺児の教育の機会均等を図ることが出来ない。
平成17年度 事業
事業内容(計画)
・交通事故により扶養義務者を失った児童及び生徒に対し、奨学金の給与を行う。(小学生:年額50,000円、中学生:年額70,000円、高校生:年額70,000円) 予算内訳(小学生×1人、中学生×2人、高校生×2人)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・平成17年度募集に係る事務
・同左 ・募集、奨学生決定及び奨学金上半期分給与事務
・交通遺児に係る他の制度等の案内
・奨学金下半期分給与事務
終了にあたり課題と解決策
・受給資格要件を満たす市民に対する効果的な周知
・当初予算要求時の見込みよりも決定者数が上回る結果となった。
・他の制度等の情報の収集
・適正な事務執行
実施結果
・交通事故により扶養義務者を失った児童及び生徒に対し奨学金を給与したことにより、教育の機会均等を図ることが出来た。 内訳【新規生】小学生5人 中学生0人 高校生0人 【継続生】小学生0人 中学生1人 高校生1人
実施事業の課題の整理
(総括)
・学校等との連携を図り、受給対象者の情報の掌握を行い、適正な事務執行に努める。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
・同上
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
21
一般財源
309
事業費計
ア
330
人件費
人数(単位:人)
0.1
人件費計
イ
941
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
1,271
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
390
■事後チェック欄(平成17年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
・交通事故により扶養義務者を失った児童及び生徒に対し、奨学金の給与を行う。(小学生:年額50,000円、中学生:年額70,000円、高校生:年額70,000円) 予算内訳(小学生×5人、中学生×3人、高校生×2人)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・平成18年度募集に係る事務
・平成18年度生決定に伴う奨学金(前期分)の支給
・特になし
・平成18年度生決定に伴う奨学金(後期分)の支給
終了にあたり課題と解決策
・受給資格要件を満たす市民に対する効果的な周知
・適切な事務執行を行う。
・特になし
・適切な事務執行を行う。
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