No.00005819
担 当 部 局
110400 教育推進部 学校教育課
記 入 年 月 日
平成 18年 07月 28日
事 業 名
74 小中一貫教育推進事業
政 策
12 学校教育の充実
施 策
40 一人ひとりの豊かな人間形成に向けた教育の充実
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
10 教育費
01 教育総務費
03 教育指導費
区分
計画期間
平成16年度～平成17年度
自治・法定受託
市の独自性
独自性の根拠
新規・継続
00 継続
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
平成１６年度から止々呂美小中学校は大阪府の小中一貫教育推進事業の指定を受けており、小中一貫教育の実践的な共同研究を進めている。平成１７年度も継続して大阪府の委託を受け、研究に必要な予算的な支援を行う。
全体事業計画
①共同研究による小中一貫教育の実践的な研究のための用紙類等を購入する。②研究の成果を箕面市内に発信するための研究冊子を作成する。③止々呂美小中学校とともに、大阪府小中一貫研究協議会に参加し、情報交換や情報発信等に努める。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
水と緑の健康都市をさらに魅力づけする新設校が魅力のないものとなり、大規模プロジェクトそのものの正否に悪影響を与える。小中学校の段差が解消できず、不登校や低学力問題に対する抜本的な解決策の一つの実施が不十分となる。
市民への影響の具体例
小中学校の段差が解消できず、不登校や低学力問題に対する抜本的な解決策の一つの実施が不十分となる。
平成１７年度 事業
事業内容（計画）
①共同研究による小中一貫教育の実践的な研究のための、用紙類等を購入する。②研究の成果を箕面市内に発信するための研究冊子を作成する。③止々呂美小中学校とともに、大阪府小中一貫研究協議会に参加し、情報交換や情報発信等に努める。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
平成１６年度からの国語の研究に加え、小中一貫教育の実施に向けて、算数・数学、英語での研究を進める体制を整えた。
小中一貫教育に向けて、国語の研究をはじめ、算数・数学でも研究を進めている。小学校での英語活動も実践を始めている。
小中一貫教育に向けて進めている、国語、算数・数学、小学校での英語活動などの実践を研究発表会にむけてまとめる作業を実施。
小中一貫教育研究発表会を実施。国語、算数・数学、小学校での英語活動などの実践を発表。大阪府小中一貫教育研究協議会でも報告。
終了にあたり課題と解決策
算数・数学での小中での段差をなくすための方策、小学校での英語教育のあり方などについて、先進校の例も参考に進めていく必要がある。
小中一貫教育の９年間を見通したカリキュラム作りに向け、先進校の研究発表会等に積極的に参加し、参考となる資料を集める必要がある。
第４四半期に研究発表会を実施し、研究成果を広める。
カリキュラムの検討をより具体的に進め、教育センター研究員やカリキュラム等検討チームとの連携を深める。
実施結果
小中一貫教育に向けての研究を教科や領域を広げ進めることができた。研究の成果を小中一貫教育研究発表会や阪府小中一貫教育研究協議会で発表し、情報を広く伝えることができた。
実施事業の課題の整理
（総括）
平成２０年小中一貫校の開校に向け、より具体的な内容を検討する必要がある。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
小中一貫教育に向けて進めてきた研究をもとに、小中一貫カリキュラム等検討チーム、教育センター、市教研との連携をより深め、具体的な課題を整理、検討していく。
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
100
地方債
その他
一般財源
0
事業費計
ア
100
人件費
人数（単位：人）
0.1
人件費計
イ
941
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
1,041
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
97
■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成１８年度 事業
事業内容（計画）
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策
▲ページのトップへ