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No.00005796

担当部局

110200 教育推進部人権教育課

記入年月日

平成 18年 08月 01日

事　業　名	71 家庭教育総合支援事業
政　　　策	12 学校教育の充実
施　　　策	40 一人ひとりの豊かな人間形成に向けた教育の充実

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	10 教育費
	01 教育総務費
	03 教育指導費

区分		計画期間	平成17年度～平成17年度	自治・法定受託
市の独自性		独自性の根拠		新規・継続	00 継続

根拠条文
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		大阪府の委託事業（家庭の教育機能総合支援モデル拡充事業）を活用し、本市のモデル校において、不登校や非行等の困難な課題を抱える子ども、家庭の教育機能を総合支援についての実践的な取り組みを行うことにより、大阪府の調査研究に協力する。
全体事業計画		教育委員会に地域の人材からなる家庭教育サポートチームを配置し、小学校（モデル校）に派遣する。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	家庭への支援がなくなることで、子どもの人権が保障されない。
	市民への影響の具体例	子どもが学校へ行かなくなり、子どもの人権が保障されなくなる。

平成１７年度事業

事業内容（計画）

①「家庭教育支援連絡推進会議」の設置・運営関係部局で構成し、事業の企画立案、関係機関との連携や調査・研究成果のとりまとめを行う。

②「家庭教育サポートチーム」の設置・運営チームは派遣された小学校の校長・教職員と協働し、要支援家庭に対する適切な支援の実践的な調査・研究を行う。

③「家庭教育支援調査・研究会議」の設置・運営学識経験者及びチーム員等で構成し、要支援家庭に対して行う支援について検討・討議する。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・家庭教育支援連絡推進会議の設置、運営・サポートティーム設置、ケースカンファレンスの開催により具体的な支援策を検討し、効果が表れている。	・夏季休業中のサポーターなどの関わりにより１学期の取り組みの継続化を図られ、２学期に向け効果的な支援ができている。・第２回箕面市家庭教育支援調査・研究会議の開催	・サポーターの積極的な関わりにより、子どもたちが落ち着き、効果的な支援が図られている。・第２回大阪府ブロック会議の開催	・サポーターの関わりにより、子どもたちが落ち着き、不登校の減少など効果があがっている。・箕面市家庭教育支援調査・研究会議、北部ブロック報告会、家庭教育支援連絡推進会議の開催。
終了にあたり課題と解決策	・より有効な家庭支援の方法を今後検討	・次年度に向けた事業のあり方を検討	・事業の成果を次年度に引き継ぐこと	・国事業の活用

実施結果

・スクールソーシャルワーカーと連携したサポーターの関わりにより、子どもたちが落ち着き、不登校の減少など効果があがっている。

実施事業の課題の整理
（総括）

家庭支援の効果が証明されたことにより、国事業を活用して次年度に実施。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

国事業を活用し実施することが今後継続事業として箕面市内全学校に広げていくこと。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金		3,708
		地方債
		その他
		一般財源		0
	事業費計		ア	3,708
人件費	人数（単位：人）			0.5
人件費	人件費計		イ	4,706
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				8,414

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	3,708

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策

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