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No.00005788

担当部局

110400 教育推進部学校教育課

記入年月日

平成 18年 07月 28日

事　業　名	61 「生きる力」の育成支援事業
政　　　策	12 学校教育の充実
施　　　策	40 一人ひとりの豊かな人間形成に向けた教育の充実

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	10 教育費
	01 教育総務費
	03 教育指導費

区分		計画期間	平成16年度～平成22年度	自治・法定受託
市の独自性		独自性の根拠		新規・継続	00 継続

根拠条文
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		市内公立小中学校に大学生等を派遣し、教員の指示により児童生徒に確かな学力を身につけさせるため、個に応じたきめ細かな指導等の支援を行う。小学校全学級に体力向上用具を配置し、体育の授業等に活用することで児童の体力の向上を図る。
全体事業計画		小中学校・教育委員会により大学生等を募集し、市内公立小中学校に派遣する。年度途中に調査・ヒアリングを実施し、活用状況・効果等を検証する。小学校全学級に体力向上用具を配置し、体育の時間、休憩時間、放課後等で活用する。市内全小学校による行事を行い、体力向上の効果を検証する。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	学校完全週５日制に伴う授業時間の削減により、市民の間に学力低下への不安が拡がっている。事業を実施しない場合、学力低下への不安を解消し、学校への信頼を高める有効な手だてを失うこととなる。年々児童の体力の低下が問題となっている中、体力向上の取組が困難となる。
	市民への影響の具体例

平成１７年度事業

事業内容（計画）

市内公立小中学校に大学生等を派遣し、教員の指示により児童生徒に確かな学力を身につけさせるため、個に応じたきめ細かな指導等の支援を行う。小学校全学校に体力向上用具を配置し、体育の授業等に活用することで児童の体力の向上を図るための箕面ルールを策定することで継続的な取り組みへ繋げる。平成１７年度で大阪府事業のまなびングサポート事業が終了することに伴い、平成１８年度からは、事業範囲を拡大する。（学力向上に特化→→特別活動や総合的な学習の時間等への適用）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	もみじだよりで募集を行い、説明会を実施。学力向上ボランティアの登録者と、各学校のニーズに応じた調整を行った。長なわとびのルールを示し、各小学校での取組に寄与した。	学力向上ボランティアの登録学生等と各学校のニーズに応じた調整、配置を行った。	学力向上ボランティアが１８校で活用できている。第３８回スポーツカーニバルで長なわとび大会を実施。	学力向上ボランティアとして１年間に１８校で長期、短期含めて４７名の活用があった。予算を超える活用希望があったが、予算内に収まるように調整を行った。
終了にあたり課題と解決策	学力向上ボランティアの登録者を全ての学校の希望に合わせることはできなかった。学校によるボランティア発掘も必要になる。長なわとびのルールを示し第３８回スポーツカーニバルで実施する調整を行った。	学校の希望とマッチする学生等が不足している。学校にも積極的に地域の学生等に働きかけてもらう必要がある。	学力向上ボランティアの積極的な活用が進み、第４四半期には予算を超えないようにする調整が必要となるかもしれない。	来年度４月当初から活用したいとの学校からの要望があり、ボランティアと学校との調整をできるだけ早期に実施できるように配慮したい。

実施結果

学力向上ボランティアの活用が進み、各学校の状況に応じた成果を上げることができた。

実施事業の課題の整理
（総括）

今年度は活用の少ない学校が一部あり、結果的に予定数以上の活用があった学校に予算的に対応できたが、全ての学校で活用が進めば予定数以上の活用が難しくなる。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

各学校での活用を進め、予定数に応じた計画的な活用を学校に依頼する。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		2,100
	事業費計		ア	2,100
人件費	人数（単位：人）			0.5
人件費	人件費計		イ	4,706
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				6,806

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	2,100

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

市内公立小中学校に大学生等を派遣し、教員の指示により児童生徒に確かな学力を身につけさせるため、個に応じたきめ細かな指導等の支援を行う。小学校全学校に体力向上用具を配置し、体育の授業等に活用することで児童の体力の向上を図るための箕面ルールを策定することで継続的な取り組みへ繋げる。平成１７年度で大阪府事業のまなびングサポート事業が終了することに伴い、平成１８年度からは、事業範囲を拡大する。（学力向上に特化→→特別活動や総合的な学習の時間等への適用）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	もみじだよりで募集を行い、説明会を実施。学力向上ボランティアの登録者と、各学校のニーズに応じた調整を行った。	学力向上ボランティアについては、各校で計画的に活用を進めることができた。市民スポーツフェスティバルに長なわとび大会部会開催に向けて準備することができた。	各校が学力向上ボランティアの活用が進められるよう活用回数、内容を把握し、調整することができた。	各校の希望の調整を図り、学校の実情に応じて学力向上ボランティアの派遣をすることができた。
終了にあたり課題と解決策	学力向上ボランティアの登録者を全ての学校の希望に合わせることはできなかった。学校によるボランティア発掘も必要になる	学力向上ボランティアの確保に努めるとともに、より効果的に活用できるよう活用回数等の調整を図る。	各校の求めに応じて学力向上ボランティアを派遣できるようさらに調整を図る。	学力向上ボランティアとしての登録者を全て活用することができなかったので、学校への登録者の紹介を行うようにする。

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