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No.00005784

担当部局

110400 教育推進部学校教育課

記入年月日

平成 18年 08月 01日

事　業　名	60 小中一貫教育カリキュラム開発事業
政　　　策	12 学校教育の充実
施　　　策	40 一人ひとりの豊かな人間形成に向けた教育の充実

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	10 教育費
	01 教育総務費
	03 教育指導費

区分		計画期間	平成16年度～平成19年度	自治・法定受託
市の独自性		独自性の根拠		新規・継続	00 継続

根拠条文
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		教育課程（カリキュラム）や指導内容・方法について、小・中学校の９年間を見通した取組や小・中学校の段差を解消し円滑な接続が求められている。そのため、学習指導や生活指導において心身の発達に応じて、指導の一貫性や系統性を図り、「生きる力」を育むため、また水と緑の健康都市に建設する小中一貫校にふさわしいカリキュラムを開発する。
全体事業計画		教育委員会内部の小中一貫校「カリキュラム検討部会」と止々呂美小・中学校を中心とする市内の各小・中学校、教育センター等が連携して小中学校一貫教育にふさわしい今までにないカリキュラムを開発する。構成員：学校教育課長を部長として、教育センター課長補佐、教職員人事担当課長補佐等７名で構成。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	新設校ができても、小中一貫校としての特色あるカリキュラムが整わないと、健康都市の魅力となるべき要素が半減する。
	市民への影響の具体例

平成１７年度事業

事業内容（計画）

教育委員会内部の小中一貫校「カリキュラム検討部会」と止々呂美小・中学校・教育センター等が連携して小中学校一貫教育にふさわしい今までにないカリキュラムを開発する。平成１６年度の国語・算数に加え、教科数を増やし研究を深め広げる。構成員：学校教育課長を部長として、教育センター課長補佐、教職員人事担当課長補佐等７名で構成。小中一貫特区研究開発校を申請し、平成２０年小中一貫校開校に向け、小中学校教員の一部兼務体制や小学校の英語科実施など、移行期の具体的な計画の実施に向け研究活動を充実させる。新教科「英会話科」について、教科書のモデル案を作成し、検討及び検証する。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	学校教育課長を委員長とする小中一貫カリキュラム等検討チームの要項を作成。小中一貫教育のカリキュラム開発に向けて、公募メンバーを募集。	小中一貫カリキュラム等検討チームの公募メンバー募集を実施。	小中一貫カリキュラム等検討チームの会議を２回実施。研究方法等について意見を求めた。	小中一貫カリキュラム等検討チームの会議を２回実施。来年度の研究体制について検討した。
終了にあたり課題と解決策	早期に公募メンバーを確定し、小中一貫カリキュラム等検討チームの活動を進めていく必要がある。	小中一貫カリキュラム等検討チームの公募メンバーを募集したが、応募者がわずかであった。再度、校長会で依頼し、再募集を行った。	小中一貫カリキュラム等検討チームでの検討内容をもとに来年度の研究体制を整えていく必要がある。	小中一貫カリキュラムについて、市教研、教育センター研究員に依頼するとともに、小中一貫カリキュラム等検討チームでも新教科等について検討を進める。

実施結果

平成２０年小中一貫校開校に併せて市内各中学校区で小中一貫教育を進めていく方向性を示すことができた。

実施事業の課題の整理
（総括）

小中一貫校、小中一貫教育に向けての新教科や特区申請については、内容の吟味や国の動向を見きわめる必要がある。

小中一貫カリキュラムの検討について、市教研、教育センターとの連携が必要。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

小中一貫カリキュラム等検討チームと市教研、教育センターとの連携により、カリキュラムの研究を進める。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		230
	事業費計		ア	230
人件費	人数（単位：人）			0.3
人件費	人件費計		イ	2,824
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				3,054

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	160

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

教育委員会内部の「小中一貫校カリキュラム等検討チーム」と止々呂美小・中学校、教育センター等が連携して小中学校一貫教育にふさわしい今までにないカリキュラムを開発する。平成２０年小中一貫校開校に向け、小中学校教員の一部兼務体制や小学校の英語科実施など、移行期の具体的な計画の実施に向け研究活動を充実させる。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	小中一貫カリキュラム等検討チームの会議を開催、また、市教研部会や教育センター研究員など具体的にカリキュラム検討に着手することができた。	箕面市教育研究会の教科部会の協力を得て小中学校の教員で小中一貫教育に向けたカリキュラムや指導方法について研究を進めることができた。	小中一貫カリキュラム等検討チームの会議を２回実施し、小中一貫教育の先進的な取り組みに学ぶとともに、テーマふるさとみのおについて方向性を確認できた。	市の教育フォーラムで一貫教育のカリキュラム検討の概要を伝えることができた。小中一貫カリキュラム等検討チーム会議で今年度の成果を踏まえ、次年度に向けての計画を立案し、検討の結果をまとめた。
終了にあたり課題と解決策	カリキュラム検討の充実を図るため、各会議に指導主事が参加し、調整を図るようにする。	小中一貫教育に向けたカリキュラムや指導方法の研究を一層進めるとともにカリキュラム等検討チームにおいてテーマみのおの検討を進める。	カリキュラム検討した教科の結果をや小中一貫教育の全体像について小冊子等にまとめ、教職員に広める。また、平成１９年度のカリキュラム検討の計画を作成する。	小中一貫教育のカリキュラム検討結果を冊子等にまとめ、教職員に広める。関係機関との調整をはかり、平成１９年度のカリキュラム検討について、立てた計画に基づいて実施できるようにする。

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