No.00005781
担 当 部 局
110400 教育推進部 学校教育課
記 入 年 月 日
平成 18年 08月 01日
事 業 名
57 自学自習力育成支援事業
政 策
12 学校教育の充実
施 策
40 一人ひとりの豊かな人間形成に向けた教育の充実
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
10 教育費
01 教育総務費
03 教育指導費
区分
計画期間
平成17年度〜平成19年度
自治・法定受託
市の独自性
独自性の根拠
新規・継続
00 継続
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
学力向上を図るには授業改善とともに、家庭学習の定着が求められる。そのため、本事業では、家庭学習の定着を重点課題に取り組む学校を指定し、教育課題のある児童の学習意欲を喚起し、自学自習力等の育成を図る。
全体事業計画
指定校に学習アドバイザーを派遣し、教員と連携し家庭学習を家庭において自力でやり遂げる力をつけるように個別学習の相談及び指導を行う。また、児童のつまずきを分析し授業改善に生かすとともう、個に応じた学習スタイルの確立や適切な学習教材作り等、成果を学校の取組に役立てる。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
自学自習力の育成が十分に行えない
市民への影響の具体例
自学自習力の育成が十分に行えない
平成１７年度 事業
事業内容（計画）
家庭学習の定着を重点課題に取り組む学校を指定し、教員免許を持つ者を学習アドバイザーとして派遣し、教育課題のある児童の学習意欲を喚起し、自学自習力等の育成を図る。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
教員免許をもった学習アドバイザーを２名選定することができた。
学習アドバイザーによる指導を開始することができた。
学習アドバイザーと教員が連携し、放課後算数教室を定期的に開催することができた。
学習アドバイザーと教員が連携し、放課後算数教室を定期的に開催することができた。
終了にあたり課題と解決策
学習アドバイザーの効果的な活用を図る。
学習アドバイザーと教員との連携を進め、効果的な活用を図る。
学習アドバイザーと教員との連携を進め、内容の充実を図る。
今年度の学習アドバイザーの方に次年度も継続していただきより効果を高める。
実施結果
２名の学習アドバイザーを配置し、放課後算数教室を定期的に開催。学習課題のある児童を担任と少人数加配教員で保護者の理解を求めた上で、ある程度の人数の範囲で募集をし、それぞれの児童の学習課題に即し、担任と連携し毎時間の学習課題を明確にし、個に応じたきめ細かい学習支援を行った。継続した個別指導により、児童の基礎・基本の充実を図ることができた
実施事業の課題の整理
（総括）
より一層の成果を上げるための取り組みや担任、少人数加配今日委員、児童生徒支援加配教員、学習アドバイザーなど関係教職員の連携のとり方や学習支援の在り方等指導体制を確立する
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
より一層の成果を上げるための取り組みや担任、少人数加配今日委員、児童生徒支援加配教員、学習アドバイザーなど関係教職員の連携のとり方や学習支援の在り方等指導体制を確立する
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
500
地方債
その他
一般財源
0
事業費計
ア
500
人件費
人数（単位：人）
0.3
人件費計
イ
2,824
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
3,324
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
500
■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１〜２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成１８年度 事業
事業内容（計画）
引き続き、家庭学習の定着を重点課題に取り組む学校に対し、教員免許をもつ者を学習アドバイザーとして派遣し、教育課題のある児童の学習意欲を喚起し、自学自習力等の育成のモデルケースとする。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
学習アドバイザーとして教員免許を持った昨年度と同じ方を派遣することができた。
学習アドバイザーが中心に担任や担当教員と連携を取りながら放課後算数教室を定期的に開催することができた。
学習アドバイザーと教員が連携し、放課後算数教室を定期的に開催することができた。
学習アドバイザーと教員が連携し、年度当初の計画通り放課後算数教室を定期的に開催することができた。
終了にあたり課題と解決策
事業効果を高めるために、学習アドバイザーと学校の教職員との連携をより一層すすめる。
より一層、内容の充実を図るため、学習アドバイザーと教員の連携を密にしていく。
放課後学習教室へ参加している児童との家庭との連携を図る
次年度に向け、今年度の学習アドバイザーの方に継続していただき、これまでの成果を生かしてより効果を高める。
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