No.00005760
担 当 部 局
110400 教育推進部 学校教育課
記 入 年 月 日
平成 18年 07月 28日
事 業 名
51 教育振興事業（教科用図書採択替）
政 策
12 学校教育の充実
施 策
40 一人ひとりの豊かな人間形成に向けた教育の充実
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
10 教育費
01 教育総務費
03 教育指導費
区分
計画期間
平成13年度〜平成22年度
自治・法定受託
市の独自性
独自性の根拠
新規・継続
00 継続
根拠条文
地方教育行政の組織及び運営に関する法律
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
教科用図書採択事務を行い、箕面市立各学校の特色や地域性に応じた教科用図書の採択に努める。教科用図書に関する情報を市民に提供する。
全体事業計画
（教科書採択年度）教科書選定委員の委嘱。教科書調査委員の委嘱。教科書選定に関する事務全般。教科書センターの運営。市民・学校関係者に対する情報提供。意見の集約。教科書需要数に関する事務。（教科書採択の次年度）採択された教師用教科書・指導書の購入。教科書需要数に関する事務。（その他の年度）学級増への対応。教科書需要数に関する事務。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
授業に支障をきたす。新教育課程の目標を達成できない。箕面市の教育水準の維持が困難である。
市民への影響の具体例
平成１７年度 事業
事業内容（計画）
中学校用教科用図書選定委員会の設置。選定委員の委嘱。教科書調査員設置、調査員の委嘱。教科書選定に関する事務全般。教科書センターの運営。市民・学校関係者に対する情報提供。意見の集約。教科書需要数に関する事務平成１６年度に採択された小学校用教科用図書及び教師用指導書の購入、配置。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
平成１６年度に採択された小学校用の教師用指導書・教科書を購入した。教科書採択のための組織作りを行い、調査研究を実施し、採択替の調査を円滑に行った。
教育委員会議において、平成１８年度使用中学校用教科書の採択を実施した。
平成１８年度の教師用教科書及び指導書の配置について、より各学校の要望に応じたものとなるよう検討し、立案した。
各学校に円滑に教師用指導書・教科書を配置するための事務を実施した。
終了にあたり課題と解決策
中学校用教科用図書の採択に向けての調査研究を円滑に進めることができた。
日本語教室用、学習室用の教科書の追加購入希望があった。事前の調整で把握できるように努めていきたい。
各学校の要望を反映した配置計画の立案ができた。
円滑に実施した。
実施結果
中学校用教科用図書の採択を円滑に実施することができた。平成１８年度の教師用教科書及び指導書の配置について、各学校の要望に配慮した調整ができた。
実施事業の課題の整理
（総括）
教師用教科書及び指導書の配置について、各学校からは数を増やす要望が多い。予算の枠内で、数の増減による調整が必要。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
教師用教科書及び指導書の配置の基準数をもとに、各学校で増減をした上で要望を出してもらい、調整を行う。
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
22,151
事業費計
ア
22,151
人件費
人数（単位：人）
0.2
人件費計
イ
1,882
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
24,033
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
21,963
■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１〜２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成１８年度 事業
事業内容（計画）
平成１７年度に採択された中学校用教科用図書及び教師用指導書の購入、配置。教科書需要数に関する事務。教科書採択に関する市民への情報提供。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
平成１７年度に採択された中学校用教科用図書及び教師用指導書を購入、配置した。今年度から新版となる小学校用教科用図書及び教師用指導書を購入、配置した。
教育委員会議において、平成１９年度使用教科用図書の採択を実施。 小学校用教科用図書及び教師用指導書の後期分を購入、配置した。
平成１９年度の教師用教科書及び指導書の配置について、各学校の要望に応じたものとなるよう検討し、立案した。
各学校に教師用指導書・教科書を円滑に配置するための事務を実施した。
終了にあたり課題と解決策
円滑に実施できた。
円滑に実施できた。
各学校の要望を反映した配置計画の立案ができた。
円滑に実施できた。
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