No.00005696
担 当 部 局
110200 教育推進部 人権教育課
記 入 年 月 日
平成 18年 08月 01日
事 業 名
16 人権教育支援事業（小中学校）
政 策
12 学校教育の充実
施 策
40 一人ひとりの豊かな人間形成に向けた教育の充実
会 計
01 一般会計
経常
科 目
10 教育費
01 教育総務費
03 教育指導費
区分
計画期間
平成13年度～平成22年度
自治・法定受託
市の独自性
独自性の根拠
新規・継続
00 継続
根拠条文
箕面市人権教育基本方針
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
学校園における人権教育推進のための条件整備の充実を図る。
全体事業計画
○啓発資料の作成○人権教育指導資料の作成○人権教育関連図書購入○障害児送迎事業○教科書点訳委託事業等○非常勤職員・アルバイト介助員（幼稚園・小学校・中学校障害児介助員）の各学校園への配置・研修○箕面市立小中学校交付金○重度障害児看護師補助金交付事業○障害児教育相談の充実を図る。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
人権教育の推進が図れない。障害のある幼児児童生徒の就学の保障ができない。
市民への影響の具体例
障害のある幼児児童生徒が就学できない
平成１７年度 事業
事業内容（計画）
①人権教育の推進のため、啓発資料の作成、人権指導資料の作成、人権教育関連図書購入、人権教育充実のための箕面市立小中学校交付金への支出。②障害のある子どもの就学保障のために、重度障害児送迎事業、障害児介助員の各学校園への配置、研修の充実。③医療的ケアの必要な児童生徒への対応について新たな事業を追求。④文部科学省の「今後の特別支援教育のあり方について（最終報告）」から障害児教育相談の充実と巡回相談体制を図り、養護学校との連携と、関係機関との連携協議会を模索する。⑤特別支援教育のモデル校をつくり、実施に向けた取り組みを支援する。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
箕面市特別支援教育体制推進計画をたて、特別支援教育協力６校園を指定。体制づくりを推進する。
特別支援教育推進委員会を開催し、特別支援教育の校内体制づくりの手引きを検討。
特別支援教育推進委員会を中心に、各校の意見も取り入れて、特別支援教育の校内体制づくりの手引きを作成。
特別支援教育の校内体制づくりの手引きを各校に配布。（2000部作成 全教職員配布）
終了にあたり課題と解決策
特別支援教育推進委員会と専門家チーム事例検討会の設置。「特別支援教育の手引き」の作成。
特別支援教育協力校園の公開研修を進め、各校の取り組みを他校にも伝える機会をつくる。
特別支援教育の校内体制づくりの手引きを各校に配布し、来年度に向けての校内体制づくりをすすめる。
平成１８年度中に特別支援教育体制づくりを進める。新たに特別支援教育推進事業を立ち上げ、巡回相談等の充実を図る。
実施結果
・特別支援教育推進委員会作成「特別支援教育の校内体制づくりの手引き」の全校配布 ・特別支援教育のモデル校での研究 ・障害のある子どもの就学保障のために、重度障害児送迎事業、障害児介助員の各学校園への配置、研修の充実を図った。 ・人権教育の推進のため、人権指導資料の作成、人権教育関連図書購入をおこなった。
実施事業の課題の整理
（総括）
「特別支援教育の校内体制づくりの手引き」を作成して全校に平成１８年度中に特別支援教育に向けた校内体制づくりをはじめた。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特別支援教育推進事業により、巡回相談員制度を創設。
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
27
事業費計
ア
27
人件費
人数（単位：人）
1.0
人件費計
イ
9,412
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
9,439
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
64,485
■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成１８年度 事業
事業内容（計画）
①人権教育の推進のため、啓発資料の作成、人権指導資料の作成、人権教育関連図書購入、人権教育充実のための箕面市立小中学校交付金への支出。②障害のある子どもの就学補償のために、重度障害児送迎事業、障害児介助員の各学校への配置、研修の充実。③「市町村医療的ケア体制整備事業補助金制度」を活用し、看護師介助員の安定的な配置をめざす。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
医療的ケアについての教職員研修実施。介助員研修実施。
終了にあたり課題と解決策
看護師介助員の配置に努める。
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