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No.00005676

担当部局

110400 教育推進部学校教育課

記入年月日

平成 18年 08月 01日

事　業　名	13 文化部運動部活動指導者派遣事業
政　　　策	12 学校教育の充実
施　　　策	41 開かれた学校づくり

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	10 教育費
	01 教育総務費
	03 教育指導費

区分		計画期間	平成08年度～平成22年度	自治・法定受託
市の独自性		独自性の根拠		新規・継続	00 継続

根拠条文
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		専門的な技術力や指導力を持つ人材を学校に招き、部活動の指導方法や指導内容の充実に向けて支援を図り、児童・生徒の多様なニーズに応える。開かれた学校づくりを支援する。
全体事業計画		平成１６年度　中学校部活動のあり方・本事業のあり方について検討。（箕面市立中学校部活動検討会の設置）平成１７年度　「今後の部活動と中学校の教育のあり方」最終報告作成。　　　　　　　派遣回数の拡大　　　　　　　段階的な生涯学習への移行
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	児童・生徒のニーズに応じた部活動の設置が困難である。教職員の多忙化、高齢化に対し、有効な改善が図れず、部活動の衰退をきたし、市民の学校教育及び青少年の健全育成に対する期待に応えることができない。
	市民への影響の具体例

平成１７年度事業

事業内容（計画）

・技術指導者の派遣について小中学校比の見直し

・技術指導者の報奨金額を１回２０００円から１時間当たり７００円への変更

・合同部活動の試行実施

・箕面市立中学校部活動検討会による検討。最終報告作成。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	派遣指導者の個人登録制度のスタート。それに伴う説明会の実施。派遣指導者への報奨金額を１時間当たり７００円としてｽﾀｰﾄ。平成１７年度部活動検討会の起ち上げ。第１回部活動検討会開催、論議。	中学校部活動検討会の実施。並びに答申素案の作成。	中学校部活動検討会の実施。並びに検討結果報告書（案）の作成。	中学校部活動検討会の実施。検討結果報告書の成案。検討会委員長、副委員長による教育長への検討結果報告。
終了にあたり課題と解決策	予算額の増額はあったが、学校からの要求も増えており、学校からの要求に対する充足率は未だ低い。	中学校部活動における課題の把握。部活動検討会において、課題解決のための方向性の検討と最終答申素案に盛り込むための論議。	中学校部活動検討会検討結果報告書を中学校現場以外の場所へ広く広報する具体的方策。	中学校部活動検討会検討結果報告を受けての各部署による具体的取り組みの企画・推進。

実施結果

・技術指導者の派遣について、小中学校比を見直し、配分。・技術指導者の個人登録制度を開始。・技術指導者報償金額を１回２０００円から１時間当たり７００円への変更。・箕面市立中学校部活動検討会による検討結果報告書を作成。

実施事業の課題の整理
（総括）

・中学校部活動検討会検討結果報告書の作成。・技術指導者報償金額を１回２０００円から１時間７００円に変更し、より小中学校の実態に即した配分を確立。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

・中学校部活動支援のための方策の検討。・技術指導者登録制度、派遣制度の拡充。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		2,984
	事業費計		ア	2,984
人件費	人数（単位：人）			0.5
人件費	人件費計		イ	4,706
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				7,690

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	2,899

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

・派遣技術指導者の確保

・技術指導者の派遣

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	派遣指導者の個人登録を受け付け。派遣指導者の説明会を実施。各校からの申請に基づき、派遣指導者報償金予算額を配分。	各校から部活動指導者実績報告書の提出を受け、派遣指導者あて報償金の支払事務を随時行った。	部活動指導者実績報告書２学期の提出を受け、派遣指導者あて報償金支払事務を行った。中学校部活動派遣指導者による指導状況の視察を行った。	部活動指導者実績報告書３学期の提出を受け、派遣指導者あて報償金支払事務を行った。中学校部活動指導者による指導状況を視察し、部活派遣指導者による指導実態の把握に努めた。
終了にあたり課題と解決策	各校での派遣指導者の活動時間は増加しており、各校からの要求に対する充足率は低下している。	中学校では予算の少ないことを除き、順調に進み出している事業であるが、派遣指導者との個別面談、指導状況の視察、把握などにより、事業の充実を図りたい。	更なる指導状況の視察により、指導状況の把握に努めたい。	更なる指導状況の把握に努め、指導者研修会を開催し、部活動指導内容の充実を図りたい。

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