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No.00005663

担当部局

110500 教育推進部教育センター

記入年月日

平成 18年 08月 09日

事　業　名	11 外国人英語指導助手配置事業
政　　　策	12 学校教育の充実
施　　　策	40 一人ひとりの豊かな人間形成に向けた教育の充実

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	10 教育費
	01 教育総務費
	03 教育指導費

区分	04 H18年度中に実施している事業	計画期間	平成13年度～平成22年度	自治・法定受託
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	03 市要綱	新規・継続	00 継続

根拠条文	箕面市外国人英語指導助手配置実施事業実施要綱
位置づけられた市の個別計画	ＭＯＳ計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		国際理解教育を進めていく中で、生きた英語にふれる機会を増やすとともに、異文化理解を促進する。
全体事業計画		①中学校でのティームティーチングによる英語授業の実施。②小学校で総合的な学習の時間等において、英語を通しての国際理解教育・異文化理解。③幼稚園における英語の歌やゲーム等の実施。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	①中学校学習指導要領外国語編に示された、実践的コミュニケーション能力の基礎を養うということができない。②生きた英語にふれる機会や国際理解教育・異文化理解の学習の機会が激減する。
	市民への影響の具体例	中学生がネイテイブ・イングリッシュにふれる機会がほとんどなくなり、中学生の英語教育へのモチベーションが低くなる。小学校・幼稚園・保育所での英語活動が大きく後退するか、外部講師におまかせの子どもの実態からはずれた授業になる可能性もでてくる。

平成１７年度事業

事業内容（計画）

①各中学校に１名のＡＥＴを常勤させ、各中学校でＡＥＴとＪＴＥのＴＴによる英語授業の実施。（ＡＥＴは、ハット市からの派遣教員と業者派遣教員の併用。）②各中学校でのＡＥＴと生徒の日常的な交流。③ＡＥＴの校区の小学校・幼稚園・保育所の英語活動への参加。④小学校英語活動教員研修へのＡＥＴの講師参加。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	各中学校英語授業でのＡＥＴの活用がすすみ、実践的コミュニケーション力を育てる授業改善が進んでいる	小学校英語活動３日間連続講座の実施により小学校教員を支援、７月のＡＥＴミーテイングの時間を拡大してＡＥＴ研修を実施	ＡＥＴミーテイングで授業アイデアの交換をおこなうなど、授業技術向上につとめている。	ＡＥＴ全員について、授業公開をし、相互の授業評価をおこない授業研修を実施することができた。
終了にあたり課題と解決策	（課題）小学校、幼稚園、保育所での英語活動のＡＥＴへの参加要請が、参加可能時間を超えている。（解決策）小学校教員が主体的に英語活動を進めるために研修などで支援する。ＡＥＴへの研修が必要。	ＡＥＴのさらなる授業力向上のための支援、ＡＥＴミーテイングの充実	ＡＥＴどうしでの授業公開をすすめる。	授業技術の向上をさらにはかるために、授業アイデアの交換や授業公開を継続しておこなう。

実施結果

　各中学校でのＡＥＴの活用がすすみ、実践的コミュニケーションの力を育てるような授業形態への改革をすすめることができた。

　ＡＥＴの小学校・幼稚園・保育所への派遣がすすみ、英語活動への支援をすすめることができた。

　ＡＥＴどうしの授業公開を全員について実施することにより、ＡＥＴ自身の授業スキルへの意識を高めることができた。

　ＡＥＴが小学校英語活動の夏季研修の講師をつとめることで、小学校英語活動指導者の養成の貢献することができた。

実施事業の課題の整理
（総括）

　経費節減とＡＥＴの質の低下が比例しないようにしなければならない。

　小学校英語活動と中学校英語科の指導は内容的に大きく異なるものであるが、その両方を満たすＡＥＴをどう確保するか

　小中一貫のひとつとして小学校の英語活動と中学校の英語科の段差の解消をどうすすめるか

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　小学校専属のＡＥＴを３名雇用し、１名のＡＥＴが４校を担当して、英語活動を実施する。変更点として、ＭＯＳ計画により平成１９年度より箕面市非常勤職員のＡＥＴがいなくなり、ＡＥＴ全員が業者からの派遣となる。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		26,398
	事業費計		ア	26,398
人件費	人数（単位：人）			0.2
人件費	人件費計		イ	1,882
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				28,280

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	23,569

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

（１）各中学校に１名のＡＥＴを常勤させ、各中学校でＡＥＴとＪＴＥのＴＴによる英語授業の実施。（ＡＥＴは、ハット市からの派遣教員と業者派遣教員の併用。）各中学校でのＡＥＴと生徒の日常的な交流。（２）ＡＥＴが校区の小学校・幼稚園・保育所の英語活動への参加協力。（３）小学校英語活動研修へのＡＥＴの講師参加。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	ＡＥＴの授業支援により、中学校での英語授業が実践的なものになっている。小学校での英語活動へのＡＥＴ参加が増え、英語活動が活性化している。	クラス担任が中心となりＡＥＴが支援する小学校英語活動の実践が広がっている。	ＡＥＴ一人ひとりの授業公開が一巡し、授業改善への良い刺激を与えることができた。授業改革研修や授業づくり研修といった研究授業会にもＪＴＥと授業者として積極的に参加し、授業スキルを高めている。	公開研究授業を通してお互いの授業アイデアを交換するなどして、ＡＥＴの授業スキルの向上がはかられた。
終了にあたり課題と解決策	小学校での英語活動の活性化を全市的にさらにはかること。	各校で実践回数が重ねられ、クラス担任が中心となりＡＥＴが支援する小学校英語活動の体制づくりがさらにすすむよう、教材提示の工夫などを通して支援を続ける。	さらに、ＡＥＴの資質の向上につとめること。	平成１９年度より全面的に業者派遣となるにあたり、ＡＥＴの資質の維持につとめること。小学校英語活動での活用がすすむにあたり、中学校英語科の授業に支障がでないようにすること。

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