行政評価調書検索システム

No.00000564

担当部局

430000 公平委員会事務局

記入年月日

平成 18年 08月 03日

事　業　名	01 公平委員会運営事業
政　　　策	27 内部管理（政策外）
施　　　策	83 内部管理（施策外）

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	08 公平委員会費

区分	04 H18年度中に実施している事業	計画期間		自治・法定受託
市の独自性		独自性の根拠		新規・継続	00 継続

根拠条文	地方公務員法第８条他
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		地方公務員法第８条に規定する職務権限を果たし、もって公平な人事行政を維持する。
全体事業計画		・措置要求の審査・判定及び不服申立てに対する裁決等、職員の苦情相談、職員団体の登録及び登録事項の変更、管理職員等の範囲を定める規則等の改正、定例会の開催、各種公平委員会連合会の総会及び研究会への参加
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	法定の第三者機関として、行政の公正な人事権の行使、勤務条件の適正化等を確保することが困難になる。
	市民への影響の具体例

平成１７年度事業

事業内容（計画）

【非常勤の公平委員会委員３名（識見を有する者で、弁護士、会社経営者、行政経験者）が市の職員から出された勤務条件に関する措置の要求、不利益な処分についての不服申立てを審査・判定・裁決をする。】・職員団体の登録及び登録事項の変更。・管理職員等の範囲を定める規則等の改正。・定例会の開催。・措置要求及び不服申立てが出された場合の審査、判定及び裁決等。・職員の苦情相談。・審査等にあたって、公平委員会委員及び事務局職員の審査能力を高め、審査事例の情報を収集するために各種団体（各都市の公平委員会で組織された全国・大阪府下の各連合会）が主催する研究会等への参加

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・管理職員等の範囲を定める規則の改正、職員からの苦情相談に関する規則の制定、定例会を２回開催、勤務条件に関する措置要求に対する調査（取下げ）、各都市の公平委員会で組織された連合会の研究会へ参加	・公平委員会定例会を１回開催、全国各都市の公平委員会で組織された連合会の研究会への参加、情報公開条例の施行に関する公平委員会規則の制定	・公平委員会定例会を１回開催、全国及び大阪府下各都市の公平委員会で組織された連合会の研究会への参加、不利益処分についての不服申立てに関する規則の改正	・公平委員会定例会を２回開催、大阪府下各都市の公平委員会で組織された連合会の研究会への参加、職員団体の登録事項の変更
終了にあたり課題と解決策	・計画どおり事務を執行することができた。	・計画どおり事務を執行することができた。	・計画どおり事務を執行することができた。	・計画どおり事務を執行することができた。

実施結果

・勤務条件に関する措置要求に対する調査（取下げ）。・職員団体の登録事項の変更（登録職員団体：箕面市職員組合、箕面市教職員組合、箕面教職員組合）。管理職員等の範囲を定める規則等の改正、職員からの苦情相談に関する規則の制定。・定例会の開催（４月、６月、８月、１０月、１月、３月）。・全国公平委員会連合会等の研究会・総会への参加。

実施事業の課題の整理
（総括）

職員からの苦情相談に関して事務手続きのマニュアルを整備した。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

職員からの措置要求、不服申立、苦情相談に対応できるよう、引き続き情報収集と事例研究に努める。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		1,269
	事業費計		ア	1,269
人件費	人数（単位：人）			0.3
人件費	人件費計		イ	2,824
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				4,093

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	1,177

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

【非常勤の公平委員会委員３名（識見を有する者で、弁護士、会社経営者、行政経験者）が市の職員から出された勤務条件に関する措置の要求、不利益な処分についての不服申立てを審査・判定・裁決をする。】・職員団体の登録及び登録事項の変更・管理職員等の範囲を定める規則等の改正・定例会の開催・措置要求及び不服申立てが出された場合の審査、判定及び裁決等・職員の苦情相談・審査等にあたって、公平委員会委員及び事務局職員の審査能力を高め、審査事例の情報を収集するために各種団体（各都市の公平委員会で組織された全国・大阪府下の各連合会）が主催する研究会等への参加

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・管理職員等の範囲を定める規則の改正、定例会を１回開催、大阪府下各都市の公平委員会で組織された連合会の総会へ参加	・公平委員会定例会を１回開催、全国各都市の公平委員会で組織された連合会の研究会へ参加	・公平委員会定例会を１回開催、全国及び大阪府下各都市の公平委員会で組織された連合会の総会及び研究会へ参加	・箕面市公平委員会の組織及び運営に関する規則の改正、職員団体の登録に関する規則及び箕面市公平委員会聴聞の手続に関する規則の改正、公平委員会定例会・臨時会を各１回開催、職員団体の登録事項の変更
終了にあたり課題と解決策	・計画どおり事務を執行することができた。	・計画どおり事務を執行することができた。	・計画どおり事務を執行することができた。	・計画どおり事務を執行することができた。

▲ページのトップへ