No.00005617
担 当 部 局
110400 教育推進部 学校教育課
記 入 年 月 日
平成 18年 08月 01日
事 業 名
04 学校備付表簿管理事業
政 策
12 学校教育の充実
施 策
42 教育環境の整備充実
会 計
01 一般会計
経常
科 目
10 教育費
01 教育総務費
03 教育指導費
区分
 
計画期間
平成13年度〜平成22年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
学校教育法施行令及び同施行規則
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
学校教育法に規定される指導要録等備付表簿を各学校園に配置することで、学校園運営を円滑にする。
全体事業計画
@園児、児童、生徒指導要録TU及び索引の印刷。A卒業卒園証書、出席簿、学校園、学級日誌等の印刷 B表簿の印刷、生徒指導用カルテの印刷
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
円滑な学校運営が図れない。
市民への影響の具体例
平成17年度 事業
事業内容(計画)
@園児、児童、生徒指導要録様式T様式U及び索引の印刷。A卒業・卒園証書、出席簿、学校園、学級日誌等の印刷 B表簿の印刷、生徒指導用カルテの印刷
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
学校教育法に基づく、適正な取り扱いや作成について各校園への指導を行う。
8月に、学校園の備付表簿等の作成状況等について、指導主事等が学校訪問した。
適正な取り扱い及び作成を依頼した。
実態を把握のうえ、各学校に適正数の表簿等の送付を行う。
終了にあたり課題と解決策
校長会、園長会で周知し、第2四半期に訪問点検を行う。
訪問結果について、教頭会、園長会で説明の上、通知した。より適切な作成を指導した。
平成18年度に向けて、需要数の確認を行う。
需要数の把握と適正な在庫を見込み、年度途中の転入等に対応できるようにする。
実施結果
学校教育法に規定される指導要録等備付表簿を各学校園に配置し、指導主事等が学校訪問し作成状況について点検を実施、円滑な学校園運営に資することができた。
実施事業の課題の整理
(総括)
需要数を把握し、転入等に対応できるように適正な在庫見通しを立て管理する。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
需要数を把握し、転入等に対応できるように適正な在庫見通しを立て管理する。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
797
事業費計
ア
797
人件費
人数(単位:人)
0.2
人件費計
イ
1,882
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
2,679
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
794
■事後チェック欄(平成17年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
@児童、生徒指導要録様式T様式U及び索引の印刷。A卒業証書・台帳、出席簿、学校・学級日誌等の印刷 B表簿の印刷、生徒指導用カルテの印刷。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
学校教育法に基づく、適正な取り扱いや作成について各校園への指導を行う。
8月に学校園備え付け表簿等の作成状況について指導主事等が学校訪問を実施した。
表簿等の適正な取り扱い及び作成を依頼した。
実態を把握のうえ、各学校に適正数の表簿等の送付を行う。
終了にあたり課題と解決策
校長会で周知し、第2四半期に学校訪問を実施し、指導を行う。
訪問結果について、教頭会等で説明し、適切な作成の指導を行った。
平成19年度に向けて、需要数の確認を行う。
需要数の把握と適正な在庫を見込み、年度途中の転入等に対応できるようにする。
▲ページのトップへ