No.00005447
担 当 部 局
100100 消防本部 総務課
記 入 年 月 日
平成 18年 09月 14日
事 業 名
12 消防団員被服貸与事業
政 策
09 消防・救急体制の充実
施 策
33 消防団組織・施設・装備の充実
会 計
01 一般会計
経常
科 目
09 消防費
01 消防費
02 非常備消防費
区分
04 H18年度中に実施している事業 
計画期間
昭和31年度〜平成22年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
消防組織法15条の6・箕面市消防団員の定員、任免、服務、給与等に関する条例・箕面市消防団員の組織等に
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
消防団員服制基準に応じた被服等の貸与を行い、消防団員としての自覚と品位を確保させるとともに、消防団活動の安全を期す。
全体事業計画
1.新入団員に対する被服の購入、貸与 2.補充用被服の購入、貸与 3.その他必要被服等の整備
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
消防団員の安全の確保及び規律の保持が図れず迅速・確実な消防活動の実施ができない。
市民への影響の具体例
消防団員の安全の確保ができず、制服に対する市民の安心感と信頼感が損なわれ、消防活動に支障をきたす。
平成17年度 事業
事業内容(計画)
1.階級異動に伴う諸物品の購入、貸与(消防団員の服制基準の改正に伴う、新入団員等への活動服等の貸与は、53番事業消防団員被服更新事業により導入整備を行う。)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
階級異動に伴う諸物品の購入、貸与。
該当事案なし。
該当事案なし。
該当事案なし。
終了にあたり課題と解決策
特になし。
特になし。
特になし。
特になし。
実施結果
階級異動に伴う諸物品の購入、貸与。
実施事業の課題の整理
(総括)
特になし。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特になし。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
132
事業費計
ア
132
人件費
人数(単位:人)
0.2
人件費計
イ
1,882
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
2,014
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
96
■事後チェック欄(平成17年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
階級異動に伴う諸物品の貸与。(消防団員の服制基準の改正に伴う新入団員等への活動服等の貸与は、53番事業消防団員被服更新事業(臨時)により行う。)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
階級異動に伴う諸物品(階級章)の購入、貸与。
階級異動が無かったため事業なし。
階級異動が無かったため事業なし。
階級異動が無かったため事業なし。
終了にあたり課題と解決策
特になし。
特になし。
特になし。
特になし。
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