No.00005398
担 当 部 局
100500 消防本部 消防署 警備第二課
記 入 年 月 日
平成 18年 08月 10日
事 業 名
70 救急統計電算処理事業
政 策
09 消防・救急体制の充実
施 策
32 救急・救助体制の充実
会 計
01 一般会計
経常
科 目
09 消防費
01 消防費
01 常備消防費
区分
02 H17年度に終了した事業 
計画期間
平成07年度〜平成17年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
消防組織法第22条
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
救急出場データの電算処理及び統計資料を作成し、救急広報に活用するとともに今後救命率の向上及び検証のための資料とする。
全体事業計画
救急出場のデータを処理し、救急統計資料の作成。 ・救急業務状況調(国及び府の統計)の作成 ・市勢年鑑(箕面市)の救急統計の作成 ・消防年報(箕面市)の救急統計の作成
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
救急出場のデータ処理が迅速に出来なくなり、統計処理が遅延し人件費が増加する。
市民への影響の具体例
各種の救急に関する統計を処理し、統計から救急需要を分析し救急広報に活用していることができなくなる。
平成17年度 事業
事業内容(計画)
・救急出場のデータ処理・救急業務状況調(国及び府の統計)の作成。 ・市政年鑑(箕面市)の救急統計資料の作成。 ・消防年報(箕面市)の救急統計資料の作成。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・市勢年鑑及び消防年報の救急統計資料の作成。
・救急統計関係処理の維持管理。
・救急統計関係処理の維持管理。
・救急統計関係処理の維持管理。
終了にあたり課題と解決策
特になし。
・特になし。
・特になし。
・消防OA導入に伴い今年度で事業廃止。
実施結果
・救急統計関係処理の維持管理。
実施事業の課題の整理
(総括)
・市勢年鑑及び消防年報並びに救急統計関係の迅速処理可能な機器導入が不可欠である。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
・平成18年度から消防OA導入に伴い、今年度で事業廃止。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
266
事業費計
ア
266
人件費
人数(単位:人)
3.0
人件費計
イ
28,236
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
28,502
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
214
■事後チェック欄(平成17年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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