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No.00005379

担当部局

100500 消防本部消防署　警備第二課

記入年月日

平成 18年 09月 07日

事　業　名	53 救急業務高度化推進事業
政　　　策	09 消防・救急体制の充実
施　　　策	32 救急・救助体制の充実

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	09 消防費
	01 消防費
	01 常備消防費

区分	04 H18年度中に実施している事業	計画期間	平成04年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文	消防法第３５条の５、救急救命士法第２条
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		救急活動における専門的な医療知識の習得と重度傷病者の悪化防止のため高度な救命救急処置ができる救急救命士を養成するとともに、救急業務高度化に伴うメディカルコントロール体制〔救急救命士を含む救急隊員の活動の質の向上と、その活動保障のため医師からの指示・助言体制の整備、救急活動の事後検証（救急活動の活動記録票を作成しその活動について検証医師が検証し、その結果を救急隊にフィードバックし救急隊員の質を向上させる）〕の推進及び教育研修体制の充実強化を図る。
全体事業計画		救急救命士法第２条による重度傷病者に対して行う処置（気道確保、心拍の回復、その他高度な処置）により症状の悪化を防止し、又はその生命の危険を回避することができる救急救命士の養成をする。また、救急業務高度化に伴い更なる救命率向上のための救急活動の事後検証と教育研修体制の充実強化を図る。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	・継続した救急救命士の養成を実施しなければ救急救命士の人員不足が起こる。・教育研修体制が整備されなければ救急救命士の知識と技術の維持が困難になる。よって、重度傷病者に対して行われる救命置が行えなくなり、重度傷病者の生命の悪化防止や危険を回避できなくなる。
	市民への影響の具体例	・救急救命士による重症患者への救命処置ができず、生命の悪化防止や危機を回避できなくなり、市民の安全安心の確保ができない。

平成１７年度事業

事業内容（計画）

・救急振興財団救急救命士養成課程へ１名派遣。・大阪府立消防学校救急救命士養成課程へ１名派遣。

・上記養成課程への長期派遣に伴う特別旅費の支給。・救急救命士国家試験及び登録手続き。

・救急活動の検証、気管挿管の病院実習等に係る委託。・救急救命士の教育費等の負担。

・救急救命士及び救急隊員の活動に係る保険の加入。・救急救命士の処置拡大（薬剤投与、平成１８年施行）に伴う教育への派遣

（備考）検証とは　救急活動の活動記録票を作成し、その活動について検証医師が検証し、結果を救急隊にフィードバックして救急隊員の質の向上を図る。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	救命士養成課程に１名の派遣を実施。気管挿管講習に２名の派遣を実施。検証会議に重傷症例事案１９件を提出。外傷セミナーに３名、二次救命処置コースに１名派遣。	・９月に救命士養成課程に１名の派遣を実施。・気管挿管講習に４名の派遣を実施。・ＡＣＬＳ及び外傷セミナーに５名の派遣を実施。	・気管挿管講習に２名の派遣を実施。・外傷セミナーに３名の派遣を実施。・ＪＰＴＥＣに２名の派遣を実施・二次救命処置コースに２名をインストラクターとして派遣実施	・気管挿管講習に２名の派遣を実施。・外傷セミナーに３名の派遣を実施。・救急活動の検証（８３件）を完了。・気管挿管実施のための病院実習に２名の派遣を実施。
終了にあたり課題と解決策	・各種講習や研修の派遣計画をたて、救急業務の高度化に対応できる体制を強化する。	・派遣計画が確立され、計画どおり各種研修への職員の派遣を推進し、救急業務の高度化に対応できる体制を維持する。	・派遣計画書どおり派遣を実施しており、今後も計画を維持し救急業務の高度化に対応できる体制を維持する必要がある。	・一部を除き研修派遣計画どおり実施した。・今後ますます高度化する救急業務に対応できる体制の維持が必要。

実施結果

派遣計画書どおり派遣が実施でき、今後も計画を維持する必要がある。また、職員の健康管理が懸念された。

実施事業の課題の整理
（総括）

派遣計画書どおり派遣を実施し今後ますます高度化する救急業務に対応できる体制の維持が必要である。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

ますます高度化する救急業務に、派遣計画書どおり維持していくためには、職員の増員が必要不可欠である。また、資器材の整備・充実も不可欠である。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		6,357
	事業費計		ア	6,357
人件費	人数（単位：人）			2.0
人件費	人件費計		イ	18,824
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				25,181

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	6,150

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

・救急振興財団救急救命士養成課程へ１名派遣　・大阪府立消防学校救急救命士養成課程へ１名派遣　・上記養成課程への長期派遣に伴う特別旅　費の支給　・救急救命士国家試験及び登録手続き　・救急活動の検証、気管挿管の病院実習等に係る委託　・救急救命士の教育費等の負担

・救急救命士の処置拡大（薬剤投与、平成１８年施行）に伴う教育への派遣

（備考）検証とは　救急活動の活動記録票を作成し、その活動について検証医師が検証し、結果を救急隊にフィードバックして救急隊員の質の向上を図る。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	派遣計画書どおり職員の派遣が実施できた。	派遣計画書どおり職員の派遣が実施できた。	派遣計画書どおり職員の派遣が実施できた。	派遣計画書どおり職員の派遣が実施できた。
終了にあたり課題と解決策	救急救命士の人員不足が発生しないよう、継続した救急救命士の養成を実施しなければならない。	救急救命士の人員不足が発生しないよう、継続した救急救命士の養成を実施しなければならない。	救急救命士の人員不足が発生しないよう、継続した救急救命士の養成を実施しなければならない。	救急救命士の人員不足が発生しないよう、継続した救急救命士の養成を実施しなければならない。

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