No.00005374
担 当 部 局
100400 消防本部 消防署 警備第一課
記 入 年 月 日
平成 18年 09月 09日
事 業 名
52 救急資器材整備事業
政 策
09 消防・救急体制の充実
施 策
32 救急・救助体制の充実
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
09 消防費
01 消防費
01 常備消防費
区分
04 H18年度中に実施している事業
計画期間
平成14年度〜平成22年度
自治・法定受託
01 自治事務
市の独自性
01 市単独支出（国府基準なし）
独自性の根拠
04 その他
新規・継続
00 継続
根拠条文
応急手当普及啓発活動推進に関する実施要綱
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
応急手当の普及啓発により、不慮の事故に遭遇し重篤となった傷病者に対し、バイスタンダー（その場に居合わせた人）が救急隊が現場到着する迄に、応急手当を行い、尊い人命を救命することができるとともに、大規模災害発生時に対処するため、１人でも多くの市民等の救護能力を高める。
全体事業計画
定例普通救命講習、各種団体への普通救命講習、市内中学・高校生を対象に普通救命講習、上級救命講習、各種団体への救急講習に使用する蘇生訓練人形を更新計画に基づき購入整備する。 平成１８年度からは事業名称を応急手当啓発事業から救急資器材整備事業に変更し、応急手当普及啓発資器材整備・集団災害に伴う救急資器材整備計画に基づき事業を推進する。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
バイスタンダーへの心肺蘇生法を普及する機会がなくなるため、救急隊が現場到着するまでの間が空白の時間となり、救命率が低下する。蘇生訓練人形を購入整備しなければ、救命講習・救急講習が効果的かつ効率的に実施できなくなり、救命率の向上が図れない。
市民への影響の具体例
バイスタンダーが応急・救命手当を行わなければ救命効果の向上が望めず、救命率の低下につながる。
平成１７年度 事業
事業内容（計画）
警防救急資器材５カ年整備計画に基づき、応急手当普及啓発蘇生訓練人形を購入整備する。 蘇生訓練用人形（成人） 1体 簡易型蘇生訓練人形（成人） 4体 簡易型蘇生訓練人形（小児） 1体
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
事業計画どおりの予算執行により、蘇生訓練人形の購入整備が行えた。
蘇生訓練人形の付属品を購入予定。
蘇生訓練人形の整備により、円滑に救命講習が実施されている。
蘇生訓練人形の整備により、円滑に救命講習が実施されている。
終了にあたり課題と解決策
警防救急資器材５カ年整備計画に基づき計画的に蘇生人形を購入整備する。
特記事項なし。
特記事項なし。
特記事項なし。
実施結果
応急手当普及啓発蘇生訓練人形及びその付属品の購入整備が図れた。
実施事業の課題の整理
（総括）
訓練人形の付属品及び消耗品の在庫確認等、現状把握を徹底する。交換サイクル等、計画性を持った管理が必要である。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
訓練人形の付属品及び消耗品の交換サイクル等を吟味し、更に計画性を持って購入整備を図る。
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
600
事業費計
ア
600
人件費
人数（単位：人）
3.0
人件費計
イ
28,236
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
28,836
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
598
■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１〜２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成１８年度 事業
事業内容（計画）
警防救急資器材５カ年整備計画に基づき、応急手当普及啓発蘇生訓練人形等及び想定負傷者数１００名に対しての熱傷・外傷・呼吸管理・その他の資器材の一部購入整備する。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
予算執行なし
予算執行なし
集団救急災害用資器材の購入整備を実施した
集団救急災害用資器材の購入整備を実施した
終了にあたり課題と解決策
特になし
特になし
特になし
特になし
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