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No.00005307

担当部局

100500 消防本部消防署　警備第二課

記入年月日

平成 18年 09月 07日

事　業　名	18 救急活動事業
政　　　策	09 消防・救急体制の充実
施　　　策	32 救急・救助体制の充実

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	09 消防費
	01 消防費
	01 常備消防費

区分	04 H18年度中に実施している事業	計画期間	昭和38年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文	消防組織法第６・７・８条等
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		救急業務をとりまく現状を的確に把握し、救急活動に必要な応急処置資器材等の導入整備を図るとともに、市民の期待と信頼に応えていくため、救急隊員の資質の向上と救急活動の強化・充実を図る。
全体事業計画		・救急活動に必要な資器材の導入整備・維持管理・止々呂美地域の救急業務委託・救急隊員の教育訓練の充実と資質の向上を図るための事業。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	救急活動に対応する資器材の整備及び救急隊員の教育訓練が行われなければ救命率の向上が図れない。
	市民への影響の具体例	救急救命士の処置範囲（気管挿管・薬剤投与）が拡大され、応急処置等の資器材が整備されないと、救命率の向上が図れない。

平成１７年度事業

事業内容（計画）

・救急件数の増加傾向に対応できる必要資器材の導入整備及び維持管理。

・複雑、多岐な救急事象へ対応できる救急隊員の教育訓練の充実と資質の向上。

・止々呂美地区の救急業務委託。（豊能町消防本部）

・心電図伝送受信装置の共同設置。（千里救命救急センター）

・救急隊員の感染防止対策の充実

・複雑、多岐な救急事象へ対応できる装備の整備。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・救急出場件数は前年度の第１四半期に比べ５７件増加している。・救急需要の増加に伴い、救急車の４台運用を実施予定。	・救急出場件数は第１四半期に比べ７件減少しているが、救急需要は前年なみに増加傾向である。　　　　　　　　　　・救急隊員の研修派遣を実施	・救急出場件数は第２四半期に比べ１５３件増加している。・救急隊員の研修派遣を実施。	・救急件数は前四半期と同程度増加している。・救急隊員の研修派遣を実施。・今年度の必要資器材の導入及び整備を完了した。
終了にあたり課題と解決策	・救急出場件数が増加し、救急業務も以前と比べより高度化が進んでおり、また、救急隊員の高齢化も伴い、救急隊員一人一人の業務負担が増していることから、救急隊員数（職員数）の増加が必要不可欠である。	・救急車の４台運用の検証が実施されたものの、救急需要の増加に伴い資器材の確保と人員の確保が必要である。	・救急件数の増加に伴い人員の確保及び市民へ救急車の適正利用等の広報活動の強化が必要である。	・前四半期と同様である。

実施結果

・救急車４台運用したものの、救急需要は増加の一途であるため、救急隊員等の健康管理が懸念された。

実施事業の課題の整理
（総括）

・救急出場件数の増加に伴い、資器材の整備及び人員の確保が必要である。また、搬送患者の約６０％が軽症であるため、より一層、市民へ救急車の適正利用等の広報活動を強化する必要がある。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

・市民へ救急車の適正利用等の広報活動の強化が必要であり、救急隊員の増員、育成が必要不可欠である。また、現隊員の派遣研修等の充実及び資器材の整備、充実も必要不可欠である。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		9,314
	事業費計		ア	9,314
人件費	人数（単位：人）			11.0
人件費	人件費計		イ	103,532
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				112,846

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	8,632

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

・救急活動の資質向上に伴う研修への派遣　・救急活動に必要な消耗品、医薬材料等の購入整備（救急件数増加分の追加）

・各種救急資器材の修繕　・気管挿管、薬剤投与に係る器具、薬剤等の購入整備　・救急関連器具等の検査手数料

・救急活動に伴う賠償責任保険の加入　・委託料、使用料等の計上　・止々呂美地区の救急業務委託料の支出　・経常的な活動に伴う備品の購入

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	救急出場件数は、前年の第１四半期に比べ、８５件減少しているものの自動体外式除細動器（AED）の市内配備により、市民の関心が増加した。救急隊員の研修派遣を実施。	救急出場件数は第１四半期に比べ８件減少しているが、救急需要は増加傾向である。自動体外式除細動器（AED）の市内配備により、市民の関心が増加している。　　　　　　救急隊員の研修派遣を実施。	救急出場件数は第２四半期に比べ２４９件増加している。自動体外式除細動器（AED）を含めた救急業務に対する市民ニーズは、増加の一途である。救急隊員の研修派遣を実施。	救急出場件数は第３四半期に比べ　減少に転じているが、救急需要は増加傾向である。自動体外式除細動器(AED)を含めた救急業務に対する市民ニーズは、増加の一途である。救急隊員の研修派遣を実施。
終了にあたり課題と解決策	自動体外式除細動器（AED）の配備に対し、市民の関心の高さから取扱い研修が増加している。救急隊員一人一人の業務負担が増加していることから、救急隊員数（職員数）の増加が必要不可欠である。	自動体外式除細動器(AED）の配備により、市民の関心の高さから取扱い講習が増加している。救急隊員の業務負担の増加から適切な救急隊員の配置が必要不可欠である。	自動体外式除細動器（AED）配備により、市民の関心の高さから取扱い講習が増加している。救急隊員の業務負担の増加から適切な救急隊員の配備が必要不可欠である。	自動体外式除細動器　（AED）の配備及び市民が(AED）を使用した救命事案により、市民の関心の高さから取扱い講習が増加している。救急隊員の業務負担の増加から適切な救急隊員の配備が必要不可欠である。

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