No.00005259
担 当 部 局
100400 消防本部 消防署 警備第一課
記 入 年 月 日
平成 18年 09月 09日
事 業 名
14 応急手当普及啓発事業
政 策
09 消防・救急体制の充実
施 策
32 救急・救助体制の充実
会 計
01 一般会計
経常
科 目
09 消防費
01 消防費
01 常備消防費
区分
04 H18年度中に実施している事業
計画期間
平成06年度～平成22年度
自治・法定受託
01 自治事務
市の独自性
01 市単独支出（国府基準なし）
独自性の根拠
04 その他
新規・継続
00 継続
根拠条文
応急手当普及啓発活動推進に関する実施要綱
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
救急隊到着前に、その場に居合わせた人、いわゆるバイスタンダーが応急手当を実施することの重要性は科学的な根拠に基づき明らかとなっています。 救命効果の向上のためには、こうした市民等による応急手当から救急隊への引継ぎ、そして、救急救命処置等「救命の連鎖」が円滑かつ強固に結ばれることが必要不可欠なものとして、その重要性を増しており、一層の普及啓発活動の推進により１人でも多くの市民等の救護能力を高める必要性がある。
全体事業計画
１ 定例普通救命講習の開催 ２ 各種団体への普通救命講習及び救急講習の開催 ３ 市内中学・高校生を対象に普通救命講習の開催 ４ 市職員等への普通救命講習の開催 ５ 上級救命講習の開
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
メディカルコントロール体制の構築が進められず、救急隊到着前に必要不可欠なバイスタンダーの救護能力の向上望めず、「救命の連鎖」円滑かつ強固に結ばれない。
市民への影響の具体例
バイスタンダーが応急・救命手当を行わなければ、救命効果の向上が望めず、救命率の低下につながる。
平成１７年度 事業
事業内容（計画）
１ 定例普通救命講習Ⅰの開催 ２ 各種団体への普通救命講習Ⅰ・Ⅱ及び旧急須講習の開催 ３ 市内中学・高校生を対象に普通救命講習Ⅰの開催 ４ 市職員等への普通救命講習Ⅰ・Ⅱの開催 ５ 上級救命講習の開催 ６ 非医療従事者による自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用を含めた救急・救命講習の開催に向けての事前準備
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の扱いを含めた普通救命講習Ⅰを実施した。
普通救命講習Ⅰを実施した。また、上級救命講習を計画どおり実施した。
定例をはじめ、普通救命講習Ⅰを実施した。
定例をはじめ、普通救命講習Ⅰを実施した。
終了にあたり課題と解決策
普通救命講習に使用する資器材（訓練用自動体外式除細動器（ＡＥＤトレーナー）等を購入整備する必要がある。
普通救命講習Ⅰの受講者を増やすための広報を実施する。
普通救命講習Ⅰの受講者を増やすための広報を実施する。
普通救命講習Ⅰの受講者を増やすための広報を実施する。
実施結果
ＡＥＤの取り扱いを含む救命講習及び上級救命講習を実施した。
実施事業の課題の整理
（総括）
普通救命講習の実施にあたり、ＡＥＤトレーナーの数が不足しているため、一般市民によるＡＥＤの積極的な使用が推進できない。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
ＡＥＤトレーナーを含めた救急資器材の更なる購入整備を図り、救命率（社会復帰率）の向上を目指す。
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
723
事業費計
ア
723
人件費
人数（単位：人）
11.0
人件費計
イ
103,532
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
104,255
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
703
■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成１８年度 事業
事業内容（計画）
１ 定例普通救命講習Ⅰの開催 ２ 各種団体への普通救命講習Ⅰ・Ⅱの開催 ３ 市内中学・高校生を対象に普通救命講習Ⅰの開催 ４ 市職員等への普通救命講習Ⅰ・Ⅱの開催 ５ 上級救命講習の開催 ６ 各種団体への救急講習の開催
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
予算執行なし
救命講習用資器材の購入整備を実施した
救命講習用資器材の購入整備を実施した
救命講習用資器材の購入整備を実施した
終了にあたり課題と解決策
特になし
特になし
特になし
特になし
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