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No.00005022

担当部局

080150 都市計画部まちづくり政策課彩都・水緑・桜井再整備担当

記入年月日

平成 18年 09月 11日

事　業　名	58 猪名川総合開発（余野川ダム）協議会運営事業
政　　　策	22 上・下水道、河川（ため池）の整備と運営
施　　　策	73 河川（ため池）

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	08 土木費
	04 都市計画費
	06 地域整備推進費

区分	04 H18年度中に実施している事業	計画期間	昭和55年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文
位置づけられた市の個別計画	箕面市都市計画マスタープラン

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		◎国土交通省から「余野川ダム当面実施しない」との方針が出されたことを受け、状況に応じた課題解決の具体策を国、府と連携して検討する。（１）余野川本川の洪水調節や下流地域を含めた治水対策、安全性の確保。関連事業の箕面森町（水と緑の健康都市）の円滑な事業推進。（２）ダム建設に伴い止々呂美地域が国に地域振興のため要望した地元２６項目要望（下止々呂美自治会館の建て替え他）事項の具体化の検討。（３）猪名川総合開発（余野川ダム）協議会（国・府・市の関係者で構成）による、地元２６項目要望ほかの実現のための調整。
全体事業計画		平成３年度：基本計画の告示（止々呂美地域の総合的な地域整備構想、周辺部の宅地開発とダム建設との一体的な事業化が不可欠）。平成４年度：止々呂美住民から国土交通省（当時の建設省）に対し「余野川ダム建設事業について」（現在の地元２６項目要望）が要望される。平成７年度：用地買収着手。　　平成９年度：河川法の改正(河川環境の整備と保全が目的に追加）。　　平成１３年度：河川整備のあり方についての諮問機関として淀川水系流域委員会が設置。　　平成１７年度：当面の間、事業を実施しない旨の方針が国土交通省河川管理者から出される。　　平成１８年度～：地元２６項目要望の特に重点項目事項の実現について、国交省に誠意有る対応を求めつつ、関係機関等と協議・調整。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	①箕面森町（水と緑の健康都市）の魅力あるまちづくりに支障を来す。②既存集落における地元２６項目要望（下止々呂美自治会館の建て替えほか）の実現が出来ない。③余野川の安全性の確保が困難。　④ダム湖用地における魅力の確保、及び維持管理が困難。
	市民への影響の具体例	①平成９年の河川法改正において河川環境が目的として追加され、各ダムの計画について再調査・再検討が行われている。②平成１７年７月に国土交通省河川管理者から「余野川ダム当面実施しない」との方針が発表される

平成１７年度事業

事業内容（計画）

○国土交通省河川管理者から「余野川ダム当面実施しない」との方針が発表。今後、関係者との協議、および流域委員会、住民等の意見を聞いて最終的なダム方針が発表される。状況が変わったため、関係機関（猪名川総合開発（余野川ダム）協議会他）や市関連部局と地元２６項目要望の実現に向け、協議・調整を行い、地域振興に係る課題解決を、以下の要望事項を重点的に見据え進める。

・下止々呂美自治会館建て替え。他。

○ダム用地の買収やダム建設計画に協力してきた止々呂美地域、本市の経緯を踏まえ、ダム基金が無くなった現在、国土交通省に対して、本市北部地域の活性化のための信頼を損なわないように、地元２６項目要望について調整し、誠意有る対応を求める。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	①道の駅の実証実験に向けた用地確保について国土交通省と協議を進める。 ②国通省から「余野川ダムは当面実施しない」と方針が出された。	①道の駅の実証実験に向けた用地を、国土交通省から借用。 ②余野川ダムが休止された場合のダム用地の活用策について、国、府と協議を進めた。	淀川水系流域委員会の意見（案）に「余野川ダムの計画変更に伴い、水と緑の健康都市などの関連事業や、いままで協力してきた地元の混乱を解消するため、誠意ある対応が望まれる」と記述。	①止々呂美地域まちづくり協議会から国土交通へ地元要望実現のため要請書を提出し、「道の駅」「下止々呂美自治会館建て替え」について具体的な協議を進めてきた。
終了にあたり課題と解決策	①ダムの方針が出されたため、国土交通省との具体的な調整が出来ない ②河川管理者の方針により水緑事業に支障のないよう取り組みが必要 ③止々呂美地域の地域振興施策への影響をくいとどめる	①地元２６項目要望の実現に向け、地元の自主的な取り組みの必要性。 ②大阪府と協力して、水と緑の健康都市のまちづくりに寄与するダム湖用地の活用方策を、国土交通省に対し提案していく。	①地元２６項目要望の実現に向け、地元の自主的な取り組みの必要性。 ②大阪府と協力して、水と緑の健康都市のまちづくりに寄与するダム湖用地の活用方策を、国土交通省に対し提案していく。	①余野川ダム計画で「当面実施しない」方針が出されたため、地域整備等の具体的な費用負担が決める調整が必要。 ②府と協力して、ダム湖の活用方策等を、国交省に対し提案していく。

実施結果

○余野川ダム建設を前提とした、猪名川総合開発（余野川ダム）協議会で、国・府・市を交え、課題解決や地元２６項目要望等の実現に向け協議を進めてきた。７月に国交省河川管理者から「余野川ダム当面実施しない」との方針が発表され、協議会の今後のあり方について調整等必要。

○ダム基金を使用することを前提としていた地元２６項目要望の実現について、抜本的な見なおしが必要になった。地域振興・活性化を前提として、具体化が求められていることを再確認し、国交省の責任有る姿勢を確認する。

○ダム湖と一体的整備が図られていた水と緑の健康都市に対する影響を最低限にくいとどめるために、国交省と府との間で協議が必要。市も北部地域の魅力あるまちづくりのため要望を国に対して提出。

実施事業の課題の整理
（総括）

○地元２６項目要望について、地元により重点事項をしぼる。

○「余野川ダム当面実施しない」との国交省河川管理者の方針発表が、水と緑の健康都市のまちづくりに与える影響を最小限にする。

○方針発表が、箕面市北部地域の魅力あるまちづくりに支障を来さないようにする。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

○地元２６項目要望について重点事項がしぼられた経緯を受け、優先する事項について、具体化のための集中的な協議を行う。

○ダム用地における水と緑の健康都市でのダム湖に変わる水際空間の魅力付けや恒久排水池の確保のため、魅力あるまちづくりに向け協議する。

○突然の方針発表を受け、箕面市北部地域の魅力あるまちづくりに支障を来さないよう国に働きかける。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		300
	事業費計		ア	300
人件費	人数（単位：人）			0.9
人件費	人件費計		イ	8,471
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				8,771

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	300

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

○国土交通省河川管理者から「余野川ダム当面実施しない」との方針が発表。今後、関係者との協議、および流域委員会、住民等の意見を聞いて最終的なダム方針が発表される。状況が変わったため、関係機関（猪名川総合開発（余野川ダム）協議会他）や市関連部局と地元２６項目要望の実現に向け、協議・調整を行い、地域振興に係る課題解決を、以下の要望事項を重点的に見据え進める。

・下止々呂美自治会館の建て替え。他。

○ダム用地の買収やダム建設計画に協力してきた止々呂美地域、本市の経緯を踏まえ、ダム基金が無くなった現在、国土交通省に対して、本市北部地域の活性化のための信頼を損なわないように、地元２６項目要望について調整し、誠意有る対応を求める。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	①第１回猪名川総合開発（余野川ダム）協議会（ワーキング）が開催 ②国交省河川管理者からの方針発表により、余野川ダム協議会において地元要望実現に向けた協議・調整のあり方について検討	①第２回猪名川総合開発（余野川ダム）協議会（ワーキング）が開催 ②引き続き地元要望実現に向けた協議・調整のあり方について検討 ③余野川ダムを「当面実施しない」場合に必要な措置に関する打合わせ	①第３回協議会（ワーキング）、第１回幹事会、第１回協議会が開催 ②引き続き地元要望実現に向けた協議・調整のあり方について検討 ③余野川ダムを「当面実施しない」場合に必要な措置に関する打合わせ	①引き続き地元要望実現に向けた協議・調整のあり方について検討 ②近畿地方整備局が開催する「琵琶湖・淀川流域市町村長懇談」で地域振興策の必要性を述べる
終了にあたり課題と解決策	国交省河川管理者からの方針発表により、ダム基金を使用した地元２６項目要望の実現が困難になり、止々呂美地域の地域振興に係る要望実現に向けた調整が必要。国に誠意有る対応を求める。	国交省からの方針発表により、ダム基金を使用した地元２６項目要望の実現が困難、止々呂美地域の地域振興に係る要望実現に向けた調整が必要。国が主体となりダム基金に代わる解決策の調整。	国交省からの方針発表により、ダム基金を使用した地元２６項目要望の実現が困難、止々呂美地域の地域振興に係る要望実現に向けた調整が必要。国が主体となりダム基金に代わる解決策の調整。	国交省からの方針発表により、ダム基金を使用した地元２６項目要望の実現が困難、止々呂美地域の地域振興に係る要望実現に向けた調整が必要。国が主体となりダム基金に代わる解決策の調整。

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