No.00005011
担 当 部 局
080150 都市計画部 まちづくり政策課 彩都・水緑・桜井再整備担当
記 入 年 月 日
平成 18年 09月 11日
事 業 名
57 水と緑の健康都市建設推進事業
政 策
19 計画的な土地利用
施 策
62 新市街地の整備
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
08 土木費
04 都市計画費
06 地域整備推進費
区分
04 H18年度中に実施している事業 
計画期間
平成08年度〜平成22年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
箕面市都市計画マスタープラン
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
@箕面市が大阪府と「水と緑の健康都市」開発事業見直しについて基本合意し、当初の基本協定書を改定し、これに基づき大阪府が事業主体となり、箕面森町(水と緑の健康都市)について、コンセプトである三共生(多世代、環境、地域)をテーマとした魅力あるまちづくりに向けて取り組む。A箕面市が実施主体となり、小中一貫校を始め関連公共公益施設の整備を、大阪府と連携のもと進める。B水と緑の健康都市建設推進協議会(大阪府や箕面市等の関係機関・大阪ガスなど関係団体で構成)で、まちづくりのテーマについての具体化方策や魅力づけについて検討。
全体事業計画
平成8年度:事業計画の決定。 平成9年度:準備工事着手。 平成10年度:造成工事着手。 平成12年度:大阪府が事業見直し案公表。 平成14年度:見直しにかかる基本合意、課題整理・府市協議。 平成15年度:府市で基本協定を締結、事業見直しに係る都市計画・事業計画の変更。 平成16年度:造成工事の再開、PFI手法の導入手続きの開始、仮換地の指定等。 平成17年度:PFI事業の実施、地区整備計画の策定。 平成18年度:新設校のPFI事業による建設着手。 平成19年度:主要幹線道路の供用開始、一部宅地分譲の販売開始。 平成20年度:新設小中一貫校の開校。 平成27年度:換地処分
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
@地域住民(ア)過疎化などの地域課題が解消できない。(イ)地域の活性化、利便性の向上が図れない。 A市民全体(ア)北部地域のまちづくりに支障をきたす。(イ)北摂地域における道路ネットワークの形成が出来ない。
市民への影響の具体例
@住環境に恵まれた郊外型の住宅を希望する市民に住宅供給ができない。 A北部地域への利便性の向上が図れない。(道路網の整備、直行バスの運行等)
平成17年度 事業
事業内容(計画)
@大阪府が直接造成を行う第1区域を中心に、より質の高い公共サービスの提供等を目的に、民間のノウハウの活用や経済面の平準化をねらった 魅力あるまちづくりに向け、PFI事業を実施する。また、コンセプトである三共生(多世代、環境、地域)など具体方策について、水と緑の健康都市建設推進協議会など関係機関連携のもと魅力あるまちづくりの実現に向け取り組んでいく。 A民間が造成する第2区域について、府市間で適切に誘導すべく協議調整した開発計画案により開発許可の手続きを進め早期の造成工事に着手。 B地元市として魅力あるまちづくりに寄与するため、関連公共施設の整備について、平成19年春の主要幹線道路の供用開始、一部宅地分譲販売開始に向けた取り組み、平成20年春の小中一貫校の開校に向けた取り組みを進める。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
@PFI事業の導入に向け事業者を決定するために手続きを進める A地区整備計画の策定に向け府市で詳細協議を行った B事業地における手づくり整備活動の継続実施
@PFI事業者との仮契約を締結し本格実施に向け手続きを実施 A余野川ダムの方針発表に伴いまちづくりへ影響を及ぼさないよう国交省に要請 B事業地で、手づくり整備活動実施
@PFI事業者と本契約を締結 A余野川ダムの計画変更に伴い本都市のまちづくりに支障をきたさないよう引き続き府市及び地元連携のもと国交省と協議 B事業地における桜の植樹の実施
@PFI事業区域約138ヘクタールにおける都市基盤整備の開始 A余野川ダム計画変更の方針を受けダム利水から府営水への水源変更手続き B水と緑の健康都市の愛称募集実施
終了にあたり課題と解決策
地区整備計画策定に関して事業者から第2区域の具体計画案が提示されず本格協議に入れないため早急に案を提示するよう市から働きかけていく
まちの魅力付け、ダム湖用地の利活用について国交省が関係機関との調整を要するため具体の計画が示されない。府市地元が一体となって国交省に対し引き続き要請していく
@PFI事業の円滑な推進を図るため大阪府と適宜協議・調整を行う Aダム計画の変更に伴う今後の対応については淀川水系5ダムの一括協議となるため調整に時間を要するが引き続き代替方策の実施を要請
@PFI事業の円滑な推進を図るため大阪府と適宜協議調整を行う Aダム計画の変更によりまちづくりに支障をきたさないよう引き続き国へ要請を行う。
実施結果
○水と緑の健康都市の第1区域を中心に、民間のノウハウや経済面の平準化をねらったPFI事業により開発に着手。平成18年春の主要幹線道路の供用開始や同年秋の一部宅地分譲販売開始にむけ鋭意取り組みが進められる。 ○国交省河川管理者からの「余野川ダム当面実施しない」との方針発表を受け、水と緑の健康都市の魅力あるまちづくりに向け支障が出ないように、大阪府とともに国交省に対して協議を重ねる。 ○「水と緑の健康都市」に対して愛称が募集され、「箕面森町」と決定される。
実施事業の課題の整理
(総括)
○間近に迫った、一部まちびらきを受け、水と緑の健康都市のコンセプトである共生(多世代・環境・地域)が実現されるよう魅力あるまちづくりに向けた調整が急がれる。 ○国交省の方針発表を受け、ダム湖に変わる水際空間の魅力付けや恒久排水池などまちづくりの魅力に支障を来さないよう充分な調整が必要。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
○水と緑の健康都市における定住性確保のために、住環境の整備、魅力あるまちづくりに向けたコンセプトである三共生の具体化の取り組みなどダム湖にかわる魅力づくり等を含めたまちづくりの実現のために地元や関係機関等との協議・調整が必要。 ○今後開発される第2区域について、大阪府に責任を持って具体計画案を提出させ、開発許可の手続きを進め、早期の開発に着手させる。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
1,530
事業費計
ア
1,530
人件費
人数(単位:人)
1.1
人件費計
イ
10,353
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
11,883
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
1,511
■事後チェック欄(平成17年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
@大阪府が直接造成を行う第1区域を中心に、より質の高い公共サービスの提供等を目的に、民間のノウハウの活用や経済面の平準化をねらった魅力あるまちづくりに向け、PFI事業を実施する。また、コンセプトである三共生(多世代、環境、地域)など具体方策について、水と緑の健康都市建設推進協議会など関係機関連携のもと魅力あるまちづくりの実現に向け取り組んでいく。 A民間が造成する第2区域について、府市間で適切に誘導すべく協議調整した開発計画案により開発許可の手続きを進め早期の造成工事に着手。 B地元市として魅力あるまちづくりに寄与するため、関連公共施設の整備について、平成19年春の主要幹線道路の供用開始、一部宅地分譲販売開始に向けた取り組み、平成20年春の小中一貫校の開校に向けた取り組みを進める。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
@水と緑の健康都市に愛称「箕面森 町」が決定される。 A事業地における手づくり整備活動 の継続実施
@箕面森町に係る第1・2回住居表示審議会が開催 A事業地における手づくり整備活動の継続実施 B地区計画策定に向けた関係者の調整、協議の実施 C事業進捗に係る関係各課への情報提供を行う
@箕面森町に係る広報が開始される A事業地における手づくり整備活動の継続実施 B地区計画策定に向けた関係者の調整、協議の実施 C事業進捗に係る関係各課への情報提供を行う
@事業進捗に係る関係各課への情報提供と課題調整を行う A箕面森町の府から市への管理引き継ぎに係る協議 B地区計画策定に向けた関係者の調整、協議の実施
終了にあたり課題と解決策
@PFI事業の円滑な推進を図るた め大阪府と適宜協議調整を行う Aダム計画の変更によりまちづくりに支障をきたさないよう引き続き国へ要請を行う。
@PFI事業の円滑な推進を図るた め大阪府と適宜協議調整を行う Aダム計画の変更によりまちづくりに支障をきたさないよう引き続き国へ要請を行う。
@PFI事業の円滑な推進を図るた め大阪府と適宜協議調整を行う Aダム計画の変更によりまちづくりに支障をきたさないよう引き続き国へ要請を行う。
@主要幹線道路等の供用開始を間近に控え当該地域の市民生活に支障を来さないよう管理引継ぎ等努める。 Aダム計画の変更によりまちづくりに支障をきたさないよう引き続き国へ要請を行う。
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