No.00000050
担 当 部 局
401100 議会事務局 総務課
記 入 年 月 日
平成 18年 09月 07日
事 業 名
03 議員出張事業
政 策
27 内部管理(政策外)
施 策
83 内部管理(施策外)
会 計
01 一般会計
経常
科 目
01 議会費
01 議会費
01 議会費
区分
04 H18年度中に実施している事業 
計画期間
平成13年度〜平成22年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
地方自治法第203条第3項、第5項・箕面市報酬及び費用弁償条例第6条
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
全国市議会議長会等各種議長会への参加及び国会・政府その他関係方面への陳情等により、地方自治の確立及び都市の興隆発展に寄与する。
全体事業計画
○ 各種議長会及び協議会の総会・役員会出席。○ 中央陳情等。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
議会活動の一環として、対外的な活動ができなくなる。市民及び市議会の意見・要望が国、府の施策に反映されにくくなる。
市民への影響の具体例
市民の声及び市議会の意見が国、府その他関係機関に届かなくなる。
平成17年度 事業
事業内容(計画)
○ 各種議長会及び協議会の総会・役員会出席○ 中央陳情等
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
計画どおり実施した。
計画どおり実施した。
計画どおり実施した。不用額が見込まれるものについては補正予算対応した。
計画どおり実施した。不用額が見込まれるものについては補正予算の対応した。
終了にあたり課題と解決策
実施結果
各種議長会及び協議会の総会・役員会出席
実施事業の課題の整理
(総括)
計画どおり適正な執行を行った
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
計画どおり適正な執行を行う
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
509
事業費計
ア
509
人件費
人数(単位:人)
0.6
人件費計
イ
4,271
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
4,780
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
326
■事後チェック欄(平成17年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
○ 各種議長会及び協議会の総会・役員会出席○ 中央陳情等○ 平成17年5月から平成18年5月まで市議会議員共済会代議員に就任
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
計画どおり実施した
計画どおり実施した
計画どおり実施した
不用額は減額の補正予算対応をし、計画どおり実施した
終了にあたり課題と解決策
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