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No.00004985

担当部局

080600 都市計画部交通政策課

記入年月日

平成 18年 09月 11日

事　業　名	50 交通施設整備基金積立事業
政　　　策	27 内部管理（政策外）
施　　　策	83 内部管理（施策外）

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	08 土木費
	04 都市計画費
	06 地域整備推進費

区分	04 H18年度中に実施している事業	計画期間	平成04年度～平成22年度	自治・法定受託
市の独自性		独自性の根拠		新規・継続	00 継続

根拠条文	箕面市交通施設整備基金
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		北大阪急行線延伸事業の実施時期における市の短期間財政負担を分散させる。市民・民間企業からの寄付募集など北大阪急行線延伸に対する気運を盛り上げる。
全体事業計画		箕面市交通施設整備基金条例に基づき北大阪急行延伸の財源に当てるため基金を積み立てる。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	○北大阪急行線延伸実現に対する市の積極的な姿勢が示せず、実現の時期が遅れる。
	市民への影響の具体例	・北大阪急行線延伸実現の際における市の短期的な財政負担が大きくなり、市民サービス低下（他事業の縮小等）につながる。

平成１７年度事業

事業内容（計画）

箕面市交通施設整備基金条例に基づき北大阪急行延伸の財源に当てるため基金を積み立てる。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・北大阪急行線延伸検討委員会（学識経験者、国、府、市、及び鉄道事業者等で構成）設置に関する関係機関調整の実施	・北大阪急行線延伸検討委員会の実施（８月８日）	・庁内プロジェクト会議の開催（１０月１２日）・検討委員会の実施（１１月２１日）	・検討委員会の実施（３月１７日）
終了にあたり課題と解決策	・検討委員会を立ち上げ、北大阪急行線延伸を実施する場合の箕面市負担額を検討する。・平成１６年度に設置した庁内「北大阪急行線延伸」プロジェクト会議において、財源確保に関する検討を継続する。	・検討委員会で北大阪急行線延伸を実施する場合の箕面市負担額等の検討を継続	・検討委員会で北大阪急行線延伸を実施する場合の箕面市負担額等の検討を継続	・検討委員会で北大阪急行線延伸を実施する場合の箕面市負担額等の検討を継続

実施結果

○「北大阪急行線延伸」プロジェクト会議において、財源確保の必要性を検討した。

実施事業の課題の整理
（総括）

○北急延伸実現時における箕面市負担額の確定が必要であるため、「北大阪急行線延伸検討委員会」において、概算事業費、事業化方策を検討している。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

○「北大阪急行線延伸」プロジェクト会議の継続実施

○平成１８年度においても北大阪急行線延伸整備計画策定調査を継続実施し、適切に「北大阪急行線延伸検討委員会」を運営する。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他		1,590
		一般財源		4
	事業費計		ア	1,594
人件費	人数（単位：人）			0.0
人件費	人件費計		イ	0
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				1,594

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	1,589

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

箕面市交通施設整備基金条例に基づき北大阪急行延伸の財源に当てるため基金を積み立てる。

○議会から、平成１６年１０月に近畿地方交通審議会答申第８号に、答申路線として位置づけられたのを受け、平成１２年度からストップしている基金積み立てを再開するべきとの指摘がある。

○北大阪急行線延伸の妥当性、実現性を検討し、関係者間でのオーソライズを行うために設置した「北大阪急行線延伸検討委員会」（学経、国、府、市、鉄道事業者等で構成）において、市の積極的な姿勢をアピールする必要がある。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）				基金運用収入（５,３０７千円）を基金に積み立て。基金現在高　　　　　２，５６８，７１６千円
終了にあたり課題と解決策

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