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No.00004911

担当部局

080500 都市計画部市街地整備課

記入年月日

平成 18年 08月 27日

事　業　名	51 特別会計萱野中央土地区画整理事業費繰出金
政　　　策	19 計画的な土地利用
施　　　策	62 新市街地の整備

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	08 土木費
	04 都市計画費
	02 土地区画整理費

区分	03 H18年度に終了予定の事業	計画期間	平成07年度～平成18年度	自治・法定受託
市の独自性		独自性の根拠		新規・継続	01 新規

根拠条文
位置づけられた市の個別計画	箕面都市計画事業萱野中央特定土地区画整理事業の事業計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		特別会計萱野中央土地区画整理事業費への繰り出し（事業費のうちの市の一般会計での負担分）萱野中央地区は、箕面市の中心地としての発展が期待できる所であるため、土地区画整理事業により都市の核に相応しい基盤整備を行うことにより、無秩序な開発を未然に防ぎ、良好な市街地形成を図って行く。
全体事業計画		萱野中央特定土地区画整理事業　施行面積２２．６ha　総事業費９，３３７，０００千円（人件費、事務費含む。）平成７年度事業認可　平成８年度仮換地指定　平成９年度～１６年度宅地整地、道路築造他工事、平成１８年度換地処分【備考】関連する事業：箕面新都心整備事業、箕面新都心駐車場整備事業、箕面新都心市民広場整備事業を参照下さい。　　　　なお、予算・決算額は区画整理事業の財源のうちの一般財源の額を表しています。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	萱野中央特定土地区画整理事業が完了しないと、宅地整地が完了していない地権者の土地利用ができなくなる。また、換地処分が出来なくなると、施行前後の登記書き換えが出来ず、土地等の権利関係が複雑になる。
	市民への影響の具体例	現場の宅地と、法務局の公図が不一致の状況が続くため、土地等の権利が分かりづらい。

平成１７年度事業

事業内容（計画）

市街地整備課事務所管理（光熱水費、電話代、清掃・警備委託料、公用車１台の維持経費）新都心整備課特別会計所属職員（２名）の人件費支払い。萱野中央特定土地区画整理事業の一般事務経費（審議会委員報酬、出張旅費、消耗品費、印刷製本費ほか）萱野中央土地区画整理事業債の元金・利子の償還委託関係：換地計画（登記含む）、事業誌作成清算金の徴収・交付事務

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	換地計画策定に向けての協議。	換地計画策定に向けての協議継続。	換地計画策定に向けての協議継続。	第２３回区画整理審議会開催換地計画策定に向けての協議継続
終了にあたり課題と解決策	換地・清算業務に向けての調整。	事業計画の変更・換地計画の立案。	事業計画の変更・換地計画の立案。	事業計画の変更・換地計画の立案。

実施結果

事業計画変更については、大阪府との協議が進まず、変更手続きが行えなかった。

事業計画変更手続きの遅れに伴い、換地計画の認可手続きが行えなかった。

第２３回土地区画整理審議会を開催し、異動に伴う新たな評価員の同意を得た。

実施事業の課題の整理
（総括）

事業計画変更により事業区域を変更しなければ、換地計画認可、換地処分ができない。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

事業計画変更の認可権者である大阪府が、事業区域変更の必要性を理解できるよう引き続き説明する。

事業区域変更に伴う課題が生じないよう、関係権利者、関係機関の理解を得る。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		52,933
	事業費計		ア	52,933
人件費	人数（単位：人）			2.0
人件費	人件費計		イ	18,824
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				71,757

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	52,933

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

萱野中央特定土地区画整理事業の一般事務経費（審議会委員報酬、出張旅費、消耗品費、印刷製本費、公用車１台の維持経費ほか）、萱野中央土地区画整理事業債の元金・利子の償還、萱野中央特定土地区画整理事業に携わる特別会計所属職員（２名）の人件費支払い

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	第２４回土地区画整理審議会を開催し、評価員の異動に伴う同意を得た。事業区域変更に関し、関係地権者への周知を行い、関係機関及び大阪府の了解を得た。	事業計画変更について、大阪府と事前協議を正式に開始した。土地区画整理審議会委員の任期満了に伴い、審議会委員選挙事務を行った。１０月１１日選挙期日	審議会委員決定（９名）第２５回土地区画整理審議会開催土地評価に対する評価員の意見答申事業計画変更事前協議完了	換地処分等今後の事業予定に関する地権者説明会開催第５回事業計画変更完了第２６回土地区画整理審議会換地計画事前協議開始
終了にあたり課題と解決策	事業計画変更認可図書の早期作成と正式協議の開始	事業計画変更の事前協議完了と本申請。各筆土地評価と換地計画の早期策定。選挙終了後、早期に審議会を開催し、会長、副会長を選出する。	早期の事業計画変更換地計画の策定	換地計画の早期認可換地処分土地区画整理登記

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