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No.00004885

担当部局

090100 都市環境部都市環境政策課

記入年月日

平成 18年 09月 06日

事　業　名	57 都市景観形成事業
政　　　策	23 美しい景観形成
施　　　策	75 良好なまちなみ景観の形成

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	08 土木費
	04 都市計画費
	01 都市計画総務費

区分		計画期間	平成03年度～平成22年度	自治・法定受託
市の独自性		独自性の根拠		新規・継続	00 継続

根拠条文	都市景観条例
位置づけられた市の個別計画	都市景観基本計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		箕面のシンボルである北摂山系の山なみを背景に、みどり豊かな自然と文化にあふれ、個性ある都市景観を保全、育成又は創造し、潤いと安らぎのある快適なまちづくりを実現することで、市民のまちに対する誇りと愛着を増進する。
全体事業計画		※平成15年度より山麓保全推進事業を新規設置（事業分割）①都市景観基本計画の運用【都市景観基本計画】市の景観のあるべき姿を示し、空間作りの方向性と景観施策の方向性を示すもの　②都市景観形成地区・都市景観形成建築物の指定に向けた地元調整【都市景観形成地区】地区独自の基準を定められ、市長が指定した地区。【都市景観形成建築物】重要な価値があると思われる建築物で市長が指定したもの。　③都市景観条例に基づく届出・協議　④都市景観審議会の運営【都市景観審議会】市長の諮問に応じて都市景観の形成に関する基本的な事項について調査審議する。　⑤都市景観形成助成要綱の運用（都市景観形成活動への助成ほか）、まちなみづくり相談（技術的支援）　⑥広報・啓発
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	市全体としての、また地域としての、一体感や個性のない、乱雑なまちなみが形成される可能性があり、みどり豊かな良好な住宅都市という市のイメージが損なわれる。
	市民への影響の具体例	乱雑なまちなみが形成され、市民が自分の住むまちに対して誇りや愛着を持てなくなる。

平成１７年度事業

事業内容（計画）

①市民、事業者、学識経験者、行政による景観計画検討会議を開催する。　◇平成２年度策定の「箕面市都市景観基本計画」見直し作業　◇景観法に基づく景観行政団体としての運用方針の検討。　②市民による暮らしの景観研究会の開催等、適切に市民意向を把握することにより将来あるべきまちなみについて議論する。　◇市民の目から見たまちなみ調査の実施　③庁内関連部局によるワーキングを開催する。　◇景観法と都市景観条例との整合性の検討　◇条例の骨格等の議論　◇各公共施設のあり方についての検討　④都市景観審議会の運営　⑤都市景観条例に基づく許可及び届出に基づく協議　⑥都市景観形成助成要綱に基づく助成制度の運用　◇都市景観活動への助成　◇まちなみづくり相談（月１回開催）　⑦広報・啓発

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	景観計画策定調査業務委託プロポーザルを実施した。公募市民による暮らしの景観研究会事前説明会を開催し、今後の進め方等について検討した。都市景観活動助成の公募を行った。	暮らしの景観研究会で調査研究を開始した。景観計画検討会議を開催した。都市景観形成地区を指定した。都市景観審議会委員の改選を行い、改選に伴う新委員勉強会を開催した。	暮らしの景観研究会を開催し、各自の調査研究の発表・共有を行った。景観計画検討会議を２回開催しこれまでの景観行政の課題やこれからの方針を話し合った。景観行政ワーキングを開催した。	暮らしの景観研究会で研究成果をパネルにまとめた。景観計画検討会議で景観形成の方針(案)をまとめ、景観フォーラムで報告した。かやの中央まち育て交流会ほかで景観に関する聞き取りを行った。
終了にあたり課題と解決策	景観法と都市景観条例との比較検討を進め、より効果的な法の活用を図るとともに、規制だけでは成しえない「景観を創造していく」部分について、暮らしの景観研究会で検討する。	研究会では多数の調査研究テーマが出されている。意見交換を十分に行い広く市民に呼びかける内容に深める。	景観形成の方針について、広く意見を聞きながらまとめ、それを共有することが必要であるため、フォーラム等を開催する。	暮らしの景観研究会では活動を通じ啓発の重要性が確認されたが、今後はその効果的な方法の検討が必要である。景観計画検討会議では方針(案)の実現のための具体的な手法について検討が必要である。

実施結果

平成３年に策定した都市景観基本計画の見直しと併せ、景観法の活用に向けた検討を開始した。検討にあたっては、景観計画検討会議、暮らしの景観研究会、行政ワーキングなどといった組織ができ、十分な検討を進めることができた。また市全体の景観形成の方針（案）がまとめられた。

実施事業の課題の整理
（総括）

市全体の景観形成の方針（案）を実現するために、さらに詳細の地区毎の景観形成について検討を進める必要がある。

景観法と現都市景観条例との充分な比較検討を行い、効果的な法の活用に向け検討を進める必要がある。

市民意向を充分に把握する必要がある。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

市街地形成の過程などから、それぞれの場所に見られる共通点を整理し、地区をいくつかに分類した上で効果的に検討を進める。

他市の景観法の活用事例を参考にしながら、箕面市における景観法活用にあたってのメリットとデメリットを整理する。

市民アンケートや事業所アンケートを実施すると共に、また地域におけるヒアリングなどを継続する。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		6,415
	事業費計		ア	6,415
人件費	人数（単位：人）			2.6
人件費	人件費計		イ	24,471
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				30,886

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	5,808

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

①市民、事業者、学識経験者、行政による景観計画検討会議を開催する。◇平成２年度策定の「箕面市都市景観基本計画」見直し作業　②市民による暮らしの景観研究会の開催等、適切に市民意向を把握することにより将来あるべきまちなみについて議論する。◇ヒント集やマップ化の検討　③庁内関連部局によるワーキングを開催する。◇景観法と都市景観条例との整合性の検討　◇条例の骨格等を議論　◇各公共施設のあり方についての検討　④都市景観審議会の運営　⑤都市景観条例に基づく許可及び届出に基づく協議　⑥都市景観形成助成要綱に基づく助成制度の運用　◇都市景観活動への助成　◇まちなみづくり相談（月１回開催）⑦広報・啓発

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	都市景観審議会において景観法の活用に向けた検討経過を報告した。景観計画検討会議で市の景観の成り立ちを確認し地区のタイプを導き出した。暮らしの景観研究会で啓発に向けたマップの作成を検討した。	市民・事業所アンケートを実施した。都市景観審議会、都市計画審議会で検討経過を報告した。景観計画検討会議で地区タイプ別景観形成方針の検討を進めた。暮らしの景観研究会でマップの作成を検討した。	計画の実現に向けた取り組みのありかたを検討し、計画素案（案）を作成した。都市景観審議会、都市計画審議会へ報告した。また、庁内照会を行った。暮らしの景観研究会でマップの作成を検討した。	都市景観審議会、都市計画審議会を経て、計画素案を公表し、パブリックコメントを実施した。景観フォーラムを実施した。暮らしの景観研究会でマップを作成した。
終了にあたり課題と解決策	景観法の活用に向け、アンケートや地域ヒアリングを活用し、市民意向の把握に努める。	計画の実現に向けた効果的な方策を検討する。暮らしの景観研究会での意見や、アンケート、地域ヒアリングの結果などを活用する。	計画素案を作成し、パブリックコメントやフォーラム等の実施により、市民意見を集約する。	パブリックコメントに寄せられた意見を集約し、計画素案への反映を適切に検討する。

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