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No.00004874

担当部局

080150 都市計画部まちづくり政策課彩都・水緑・桜井再整備担当

記入年月日

平成 18年 09月 12日

事　業　名	56 桜井駅前地区再整備事業
政　　　策	19 計画的な土地利用
施　　　策	61 既成市街地の整備

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	08 土木費
	04 都市計画費
	01 都市計画総務費

区分	04 H18年度中に実施している事業	計画期間	平成17年度～平成22年度	自治・法定受託
市の独自性		独自性の根拠		新規・継続	00 継続

根拠条文
位置づけられた市の個別計画	箕面市既成市街地活性化緊急特別対策

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		桜井駅前地区の0.6haを都市基盤施設である「駅前広場」等の整備とともに、地元関係権利者と連携し、文化的雰囲気が漂い人が集う、機能的で利便性が高くにぎわいのある駅前の再生と持続可能な地域商業の再生復活を図り魅力ある地域拠点づくりを形成する。
全体事業計画		整備区域　約０．６ｈａ駅前広場、都市計画道路整備、桜井停車場線歩道整備商業振興をはじめ、都市機能の集積とそのマネージメントを実施する体制の確立関係権利者の合意形成、駅前広場の事業認可
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	・駅前広場等の都市基盤が未整備で歩行者と車が輻輳し歩行者の安全確保が出来ない。・地区内の老朽建築物が密集し防災環境の低下により安全・安心な市民生活の改善が出来ない。商業環境の激変により、顧客の流出など商業活性化等の問題が解消されない。
	市民への影響の具体例	・空き店舗化や商業者の高齢化により廃業されるなど、商業活動の持続が出来なくなれば、徒歩圏内での買い物が不便になるなど、日常の暮らしとして利便性が悪くなる。・アメニティの低下により、人口減少、土地価格の下落が起こる。

平成１７年度事業

事業内容（計画）

◎官民が協働できる事業手法の確立

◎地区内の関係権利者をはじめ周辺住民も含めたまちづくりが醸成される取り組み（シンポジウムの開催等）の実施

◎地元関係権利者の合意形成に向けた協議調整

◎事業推進上ネックとなっている不良債権物件の動向を十分把握し情報収集に努め、状況に即した対応を図る

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	桜井駅周辺の再整備について具体的な手法等の方向性を確立するため、まちづくりのアドバイザーと共に事業手法等の検討を図る取り組みを実施	桜井駅周辺の再整備について具体的な手法等の方向性を確立するため、まちづくりのアドバイザーと共に事業手法等の検討を図る取り組みを実施	桜井駅周辺の再整備について具体的な手法等の方向性を確立するため、まちづくりのアドバイザーと共に事業手法等の検討を図る取り組みを実施	桜井駅周辺の再整備について具体的な手法等の方向性を確立するため、まちづくりのアドバイザーと共に事業手法等の検討を図る取り組みを実施
終了にあたり課題と解決策	①手法等具体内容について、引続き地元関係権利者と協議・調整が必要 ②早急に手法等の確立が必要 ③関係権利者をはじめ周辺住民も含めまちづくりの理解・協力が生まれる取り組みが必要	①手法等具体内容について、引続き地元関係権利者と協議・調整が必要 ②早急に手法等の確立が必要 ③関係権利者をはじめ周辺住民も含めまちづくりの理解・協力が生まれる取り組みが必要	①手法等具体内容について、引続き地元関係権利者と協議・調整が必要 ②早急に手法等の確立が必要 ③関係権利者をはじめ周辺住民も含めまちづくりの理解・協力が生まれる取り組みが必要	①手法等具体内容について、引続き地元関係権利者と協議・調整が必要 ②早急に手法等の確立が必要 ③関係権利者をはじめ周辺住民も含めまちづくりの理解・協力が生まれる取り組みが必要

実施結果

○桜井駅周辺の再整備について具体的な手法等の方向性を確立するため、まちづくりのアドバイザーと共に事業手法等の検討を図る取り組みを実施するとともに、当地区の状況に即した対応を行った。

実施事業の課題の整理
（総括）

○任意の再整備手法は法定再開発事業と違い、都市計画法及び都市再開発法に基づく関係権利者の取り扱いに関する手続きやルールがないため、どの事業手法をとっても関係権利者の理解・協力が不可欠となり関係権利者の合意がないと事業化ができない。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

○関係権利者をはじめ周辺住民も含めまちづくりの理解・協力が生まれる取り組みが必要。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		2,299
	事業費計		ア	2,299
人件費	人数（単位：人）			2.4
人件費	人件費計		イ	22,589
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				24,888

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	57

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

①準備組合を解散し、新たな地元組織への支援を行う。

②商業の活性化を進めていく上で重要な要因となる商業者の生活再建の問題解決に向けた取り組みを行う。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	Ｈ１５年度に法定再開発事業を見直し再整備に向けた取り組みに着手した。懸案であった法定再開発を目的とする準備組合の課題整理が整い、解散に向けた手続きが行われている。	懸案であった法定再開発を目的とする準備組合の課題整理が整い、平成１８年９月末日準備組合は解散した。	地区内の地権者の動向を注視するとともに、関係権利者との協議調整を行った。	地区内の地権者の動向を注視するとともに、関係権利者との協議調整を行った。
終了にあたり課題と解決策	・駅前の商業地が衰退している状況を踏まえ、再整備に向けた新たな地元組織が取り組むまちづくりへの支援が必要である。・商業者の生活再建の問題解決に向けた取り組みが必要。	・駅前の商業地が衰退している状況を踏まえ、再整備に向けた新たな地元組織が取り組むまちづくりへの支援が必要である。・商業者の生活再建の問題解決に向けた取り組みが必要。	・駅前の商業地が衰退している状況を踏まえ、再整備に向けた新たな地元組織が取り組むまちづくりへの支援が必要である。・商業者の生活再建の問題解決に向けた取り組みが必要。	・駅前の商業地が衰退している状況を踏まえ、再整備に向けた新たな地元組織が取り組むまちづくりへの支援が必要である。・商業者の生活再建の問題解決に向けた取り組みが必要。

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