行政評価調書検索システム

No.00000486

担当部局

010500 市長公室政策企画課

記入年月日

平成 18年 08月 14日

事　業　名	52 総合計画進行管理事業
政　　　策	24 情報の活用
施　　　策	76 行政情報の提供

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	06 企画費

区分		計画期間	平成13年度～平成22年度	自治・法定受託
市の独自性		独自性の根拠		新規・継続	00 継続

根拠条文
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		（１）第四次箕面市総合計画の進行管理を行政評価制度によって行い、行政評価の結果に応じて、優先実施の事業を選択し、メリハリある資源配分を行う。（２）行政評価の調書（施策評価調書・事業評価調書）を市ホームページで公開し、行政運営の透明性の向上と説明責任を果たす。（３）よりよい行政運営のため行政改革を推進する。
全体事業計画		（１）行政評価制度のレベルアップと運用（平成16年度に事業評価に加え施策評価を実施）（２）行政評価支援システムのリニューアル（３）行政評価支援システムの保守管理（４）第四次箕面市総合計画進行管理に第三者（学識経験者等）の意見を反映（行政評価・改革推進委員会）（５）市民満足度アンケートの実施（平成15年度・平成16年度）
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	市が実施する施策・事業について、合理的な観点から判断・評価が難しくなる。また、行政運営の透明性と説明責任の確保が困難になる。
	市民への影響の具体例	行政評価という経営のためのツールを失い、合理的な資源配分ができなくなり、ひいては、市民サービスの低下を招く。

平成１７年度事業

事業内容（計画）

（１）行政評価制度の運用（２）行政評価支援システムのリニューアル（委託）（３）行政評価支援システムの保守管理（４）第四次箕面市総合計画の進行管理（５）行政評価・改革推進委員会の運営（６）経営分析業務（委託）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	○行政評価支援システムのリニューアル作業を実施（委託） ○経営分析業務に着手（委託） ○政策課題ヒアリングの実施 ○政策調整会議・決定会議の開催	○経営分析業務委託の進捗管理 ○第１回行政評価・改革推進委員会の開催 ○「箕面市経営再生プログラム」ブラッシュアップチーム会議の開催 ○政策調整会議・決定会議の開催	○経営分析報告書の提出 ○第2回行政評価・改革推進委員会の開催 ○「箕面市経営再生プログラム」ブラッシュアップチーム会議の開催 ○政策調整会議・決定会議の開催	○第3回・第4回行政評価・改革推進委員会の開催 ○経営改革フォーラムの開催 ○「箕面市経営再生プログラム」ブラッシュアップチーム会議の開催 ○政策調整会議の開催
終了にあたり課題と解決策	○第四次箕面市総合計画の進行管理に第三者（学識経験者等）の意見を反映する。（行政評価・改革推進委員会）	○行政評価・改革推進委員会での意見を行政評価等に活かす。	○政策課題ヒアリング及び行政評価のありかたについて、整理が必要。	○各種事業についてBPRを進める。

実施結果

○行政評価支援システムのリニューアルを行った。（委託）

○行政評価支援システムの保守を行った。（委託）

○行政評価を施策単位で実施し、その優先度に基づいて評価を行い、平成18年度に向けた予算編成につなげることができた。

○政策調整会議・政策決定会議を開催し、課題の調整と確認を通して、第四次箕面市総合計画の進行に寄与した。

○行政評価・改革推進委員会を開催し、学識経験者等の意見を第四次箕面市総合計画の進行管理に反映させた。

○「箕面市経営再生プログラム」ブラッシュアップチーム会議を開催し、行政用語の見直し等を行った。

実施事業の課題の整理
（総括）

○政策課題ヒアリング及び行政評価のあり方について、行政評価・改革推進委員会での議論を踏まえて整理しなければならない。

○第四次箕面市総合計画第２期実施計画の進行管理（行政評価制度）を施策単位で行ったが、施策の優先度と予算が乖離した施策が散見された。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

○行政評価の結果は、速やかに市民に公表することとする。

○行政評価制度のあり方検討の結果を受けて、行政評価支援システムをリニューアルする。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		7,656
	事業費計		ア	7,656
人件費	人数（単位：人）			4.0
人件費	人件費計		イ	37,648
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				45,304

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	7,368

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

（１）行政評価制度の運用

（２）第四次箕面市総合計画の進行管理

（３）第四次箕面市総合計画第３期実施計画の策定

（４）行政評価・改革推進委員会の運営

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	○行政評価支援システムのリニューアル作業を実施（委託） ○政策課題ヒアリングの実施 ○第1回行政評価・改革推進委員会の開催 ○政策調整会議・決定会議の開催	○平成17年度事後評価、平成18年度第1四半期事後評価、平成19年度事前評価の実施 ○政策調整会議・決定会議の開催 ○第3期実施計画（素案）のパブリックコメント募集	○第2回行政評価・改革推進委員会 ○平成18年度第2四半期事後評価の実施 ○政策調整会議・決定会議の開催 ○第3期実施計画の策定作業（政策の方向性を決定）	○第3回行政評価・改革推進委員会 ○平成18年度第3・4四半期事後評価の実施 ○政策調整会議・決定会議の開催 ○第3期実施計画の策定・配布
終了にあたり課題と解決策	行政評価・改革推進委員会での意見を、第四次箕面市総合計画の進行管理及び行政評価等に活かす。	行政評価支援システムがリニューアルされ、入力作業の説明に時間を要したが、入力期間終盤には質問も減り、集約は問題なく行えた。	平成19年度事前評価結果をもとに、予算編成作業が始まったが、継続協議となった課題があったため、引き続き調整を行った。	平成19年度当初予算と第3期実施計画における政策の方向性を比較すると、傾向は一致したが、予算削減が十分とはいえないため、平成19年度における行政評価の進め方を再検討する。

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