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No.00004839

担当部局

080100 都市計画部まちづくり政策課

記入年月日

平成 18年 09月 05日

事　業　名	11 まちづくり支援事業
政　　　策	05 住環境と住宅
施　　　策	16 良好な住環境の整備と保全

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	08 土木費
	04 都市計画費
	01 都市計画総務費

区分	04 H18年度中に実施している事業	計画期間	平成02年度～平成22年度	自治・法定受託
市の独自性		独自性の根拠		新規・継続	00 継続

根拠条文	箕面市まちづくり推進条例　第３３条
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		市民の自主的なまちづくり（建築協定等建物を建築する際のルールづくりに向けた活動）を推進するための情報提供及び財政的・技術的支援を行うことによって、きめ細かなまちづくりを実現する。
全体事業計画		まちづくりについての情報提供及び市民の自主的なまちづくりに対する支援を行う。（平成９年度から実施）①広報・啓発　②技術的支援（市職員及び専門家の派遣）　③財政的支援（市まちづくり推進補助金の交付）を毎年度実施
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	「まちづくり推進条例」の大きな柱である『市民の自主的なまちづくり』を支援する制度がなくなるため、市民の自主的なまちづくり活動によるきめ細かなまちづくりができなくなる。
	市民への影響の具体例	市民の自主的なまちづくり活動が衰退し、建築協定等建物を建築する際のルールづくりが進まないため、建築物に関する紛争が発生するなど、市民にとって住みにくいまちとなる。

平成１７年度事業

事業内容（計画）

まちづくりについての情報提供及び市民の自主的なまちづくりに対する支援：①広報・啓発…まちづくり（都市計画法、まちづくり関連制度）の自治会等への説明②技術的支援…建築協定地区連絡協議会の開催、建築協定の更新、市民活動への関係職員派遣③財政的支援（市まちづくり推進アドバイザーの派遣、市まちづくり推進補助金の交付）まちづくり推進アドバイザー派遣２回、まちづくり協議会運営費補助３地区

技術的・財政的支援の検討（まちづくり活動の誘導、支援）：市民の自主的なまちづくりを継続して支援できる制度の検討、他の部署での市民活動支援事業把握、既存事業を活用した制度の検討（新メニューの追加）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	平和台地区における地区まちづくり計画の変更に対して指導・助言等の技術的支援を行った。桜ヶ丘地区まちづくり協議会の取り組みに対して支援（一部区域で都市景観形成地区の指定に向け取組）	平和台地区の地区まちづくり計画変更に関し、具体的な内容について地元と協議を行った。	平和台の地区まちづくり計画変更案を市民に縦覧する。	平和台地区まちづくり計画が変更され、それに伴い市のまちづくり基本計画を変更する。
終了にあたり課題と解決策	平和台地区のまちづくり計画の変更に向けて今後も継続的な支援をしていく。桜ヶ丘地区の都市景観形成地区指定に向けた技術的支援を継続する。	市民のまちづくり活動を掘り起こすため、まちづくり支援事業について広報紙等でＰＲする。	市民のまちづくり活動を把握するため、ＨＰや広報紙等によりＰＲする。	市民の自主的なまちづくり活動に対し適切で有効な支援を行うべく、庁内関連事業の把握など必要な検討を行う。

実施結果

・まちづくり基本計画の変更（平和台地区まちづくり計画変更のほか、時点修正を行った）

・まちづくり推進アドバイザー派遣（１回）：桜ヶ丘地区まちづくり協議会

実施事業の課題の整理
（総括）

市民の自主的なまちづくり活動に対する支援が適切かつ有効なものとなるよう、そのあり方を検討する必要がある。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

庁内関係課等との調整および連携の検討、アンケート等による支援内容に関するニーズの把握

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他		7
		一般財源		129
	事業費計		ア	136
人件費	人数（単位：人）			1.2
人件費	人件費計		イ	11,294
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				11,430

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	57

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

○まちづくりについての情報提供及び市民の自主的なまちづくりに対する支援：①広報・啓発…まちづくり（都市計画法、まちづくり関連制度）の自治会等への説明　②技術的支援…建築協定地区連絡協議会の開催、建築協定の更新、市民活動への関係職員派遣　③財政的支援（市まちづくり推進アドバイザーの派遣、市まちづくり推進補助金の交付）まちづくり推進アドバイザー派遣５回、まちづくり協議会運営費補助３地区

○市民からのアドバイザー派遣に加え、まちづくりの人材育成のための講演会を定期的に実施（まちづくり活動の裾野を広げる）

○まちづくり推進補助金制度の見直し（支援メニューの追加）による、多様な市民活動（まちづくり）への継続かつ円滑な支援の実施

○市民ニーズの把握（アンケート実施）：市民が求めているまちづくりの把握、市民が求めているまちづくり支援の把握

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	桜池住宅地建築協定の更新に関して、地元運営委員会との調整等を実施	桜池住宅地建築協定運営委員会に対する支援を継続・地元の集会に出席し説明・地元から更新に向け取り組みを進める意向が示された	桜池住宅地建築協定運営委員会に対する支援を継続・今後の進め方について調整（更新に取り組むメンバーを選出された）	自治会等を対象にまちづくり支援等についてのアンケート調査実施桜池住宅地建築協定運営委員会に対する支援を継続
終了にあたり課題と解決策	桜池住宅地建築協定更新にむけ、引き続き支援を行う	新規に相談を受けた地区への対応	桜池住宅地建築協定更新にむけ、引き続き支援を行う	アンケート調査の分析をもとに今後の支援のあり方を検討する桜池住宅地建築協定更新にむけ、引き続き支援を行う

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