No.00004804
担 当 部 局
080100 都市計画部 まちづくり政策課
記 入 年 月 日
平成 18年 09月 05日
事 業 名
05 都市計画推進事業
政 策
05 住環境と住宅
施 策
16 良好な住環境の整備と保全
会 計
01 一般会計
経常
科 目
08 土木費
04 都市計画費
01 都市計画総務費
区分
04 H18年度中に実施している事業 
計画期間
平成13年度〜平成22年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
箕面市都市計画マスタープラン
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
都市における様々な土地利用が無計画、無秩序に利用されたのでは、都市は混乱し、都市施設の整備は非効率となる。そこで、市民が安心してずっと暮らし続けたいまちを実現するため、土地利用及び都市施設の動向を勘案しながら計画的な土地利用が図れるよう、規制誘導する。また、以上のことを具体化する都市計画について、調査・審議するための都市計画審議会(学識経験者、市議会議員、関係行政機関の代表、市民で構成)を運営する。
全体事業計画
土地利用規制(市街化区域及び市街化調整区域の区域区分、用途地域指定、生産緑地地区指定、高度地区指定及び特例許可の運用等)、都市計画施設(道路、公園、駐車場等)、面整備事業(土地区画整理事業、市街地再開発事業)、地区計画、関連マスタープランの策定及び見直し等に係る企画、調整、立案及び法手続や都市計画審議会を毎年実施。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
計画的な土地利用及び都市施設の配置ができなくなり、箕面市の特徴である「良好な住宅都市」というイメージを損なう結果、都市としての魅力を失う。 市域全体のバランスのとれた都市施設の配置ができなくなる。
市民への影響の具体例
良好な住環境の下での生活がしにくくなる。
平成17年度 事業
事業内容(計画)
高度地区特例措置の運用、都市計画基礎調査、都市計画審議会の運営事務、小野原西地区まちづくりの具体化に伴う都市計画(用途地域、高度地区、地区計画)の変更(小野原西特定土地区画整理事業)、水と緑の健康都市地区における地区計画の変更(水と緑の健康都市建設推進事業)、国際文化公園都市地区における地区計画の変更(国際文化公園都市建設推進事業)、外院南地区における地区計画の決定、デジタルデータ化する都市計画の内容を大阪府と協議調整し、ホームページで閲覧できるように検討する。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
水と緑の健康都市地区、国際文化公園都市地区における地区計画等の変更協議を実施した。
水と緑の健康都市地区、国際文化公園都市地区における地区計画等の協議や進捗状況、都市計画道路の見直し検討状況を都市計画審議会に報告した。 外院南地区地区計画を都市計画審議会の議を経て決定した。
国際文化公園都市地区における地区計画等の地権者説明会を実施し、都市計画のたたき案を策定した。
国際文化公園都市地区における地区計画の変更と高度地区の変更決定がなされた。 都市計画基礎調査を実施した。(建物土地利用度、建物年齢別床面積、建物構造別床面積、建物用途別床面積)
終了にあたり課題と解決策
円滑に地区計画変更の実施を図るため、事業部局などの関係部局との協議を継続する。
地区計画変更等を円滑に実施するため、事業部局や各地区開発事業者との協議を継続する。
地区計画等を変更する地区の開発事業者や事業部局等の協議の継続や市民説明会の実施等により変更事務を円滑に進める。
国際文化公園都市地区に定めた地区整備計画の周知に努め、良好なまちづくりを推進する。
実施結果
都市計画審議会を4回開催し、彩都地区・水と緑の健康都市地区・小野原西地区における各種都市計画変更の取組状況、都市計画道路の見直し、景観法に基づく取り組み等を報告した。中でも彩都地区においては、平成18年春からの土地利用開始に併せて、地区整備計画の決定と高度地区の変更が計画どおり進捗した。また、外院南地区では住民発意による地区計画が新たに都市計画として決定に至った。
実施事業の課題の整理
(総括)
水と緑の健康都市地区や小野原西地区における各種都市計画の変更については、まちの目指す方向やまち開きの時期を見据えたうえで円滑に進める。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
事業実施部局と充分協議し、事業の円滑な推進に取り組む。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
90
地方債
その他
424
一般財源
3,448
事業費計
ア
3,962
人件費
人数(単位:人)
2.5
人件費計
イ
23,530
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
27,492
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
3,705
■事後チェック欄(平成17年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
高度地区特例措置の運用、都市計画基礎調査 都市計画審議会の運営事務 地区計画の変更 ・小野原西地区(用途地域、高度地区、地区計画 他)の変更 ・水と緑の健康都市地区(地区計画、高度地区)の変更 都市計画の名称変更 ・広域化等に伴う名称変更(道路、区画整理等)の変更
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
水と緑の健康都市地区・小野原西地区における各種都市計画の変更に関する協議を進める。
・第1回箕面市都市計画審議会開催。 ・小野原西地区の都市計画変更に関する市の考え方を箕面市都市計画審議会へ報告。
・第2回箕面市都市計画審議会開催。 ・都市計画道路の見直しに関する市の考え方を箕面市都市計画審議会へ付議。
・第3回箕面市都市計画審議会を経て小野原西地区都市計画変更を決定 ・水と緑の健康都市地区の都市計画変更に関する市の考え方を箕面市都市計画審議会へ報告 ・都市計画基礎調査を実施
終了にあたり課題と解決策
まちびらきのスケジュールを踏まえ、十分な検討を経て各種都市計画の変更を目指す。
小野原西地区の都市計画変更に関する市の考え方について、市民の意見を聴くため市民説明会やパブリックコメントを実施する。
・小野原西地区や水と緑の健康都市地区における使用収益開始時期を十分に踏まえ、各種都市計画変更の手続きを進める。
・水と緑の健康都市地区における使用収益開始時期を十分に踏まえ、各種都市計画変更の手続きを進める。
▲ページのトップへ