No.00004614
担 当 部 局
090200 都市環境部 公園みどり課
記 入 年 月 日
平成 18年 07月 25日
事 業 名
75 公共施設等整備寄附金収納事業
政 策
27 内部管理(政策外)
施 策
83 内部管理(施策外)
会 計
01 一般会計
経常
科 目
08 土木費
01 土木管理費
01 土木総務費
区分
 
計画期間
昭和49年度〜平成17年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
まちづくり推進条例第28条
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
◇公共施設等整備寄付金の収納に係る経費の支出 【公共施設等整備寄付金】…建設行為を行う事業者が良好な住環境の創出に協力するため、まちづくり推進条例に基づき行われる寄付金で「自然緑地等保全基金」に充当されている。 【自然緑地等保全基金】…自然緑地等(環境保全条例に基づく自然緑地、保護樹木・樹林)の保全の財源に充てる基金
全体事業計画
◇公共施設等整備寄付金の収納事務に係る事務用品の購入等を行う。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
◇寄附金を収納する事務を円滑に推進できず、寄附の迅速かつ適正な処理ができない。
市民への影響の具体例
◇寄附金の迅速かつ適正な処理ができなくなり、窓口応対に支障を来す。
平成17年度 事業
事業内容(計画)
◇公共施設等整備寄附金の収納に係る事務用品の購入 *事業者との協議 → 寄附金の申し出 → 収納 → 自然緑地等保全基金への積み立て
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
18,050,000円を収納した。
13,000,000円を収納した。
28,125,000円を収納した。
12,950,000円を収納した。
終了にあたり課題と解決策
特になし
特になし
特になし
特になし
実施結果
建設行為を行おうとする事業者等から寄附金の受け入れ事務を行った。
実施事業の課題の整理
(総括)
特になし
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特になし
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
1
事業費計
ア
1
人件費
人数(単位:人)
0.2
人件費計
イ
1,882
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
1,883
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
1
■事後チェック欄(平成17年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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