行政評価調書検索システム

No.00004613

担当部局

080400 都市計画部建築住宅課

記入年月日

平成 18年 09月 12日

事　業　名	74 市有建築物設計施工業務
政　　　策	27 内部管理（政策外）
施　　　策	83 内部管理（施策外）

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	08 土木費
	01 土木管理費
	01 土木総務費

区分	09 予算事業外の事業	計画期間	平成13年度～平成22年度	自治・法定受託
市の独自性		独自性の根拠		新規・継続	00 継続

根拠条文
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		市有建築物（庁舎、福祉施設、生涯学習施設、学校教育施設等）の新設・改修・修繕等にかかる設計や施工管理業務（発注仕様や関係法令に従い施工がなされているかを関係書類のチェックや現場立会等によって管理する業務）を遂行するには建築・設備等の専門的知識を必要とするため、建築専門職員が配置されている建築住宅課で一括して施行する。
全体事業計画		・市有建築物の新設・改修・修繕等にかかる設計や施工管理業務を毎年１３０件程度施行。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	市有建築物を所管する各課にて専門的知識が必要な業務を遂行しなければならず、円滑な営繕業務が遂行されない。
	市民への影響の具体例	設計や施工管理が不十分になることで市有建築物の品質を劣化させ、施設利用者が安全・安心して利用できない等、様々な市民サービスの低下を招く。

平成１７年度事業

事業内容（計画）

・市有建築物の新設・改修・修繕等にかかる設計や施工管理業務を１３０件程度施行する。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	業務スケジュールに基づき、工事・委託業務等を施行した。各部局の補正要求に伴う工事の現場調査、工事費の積算を行った。	業務スケジュールに基づき、工事・委託業務等の施行及び行政評価に伴う現地調査、工事費積算（約450件)を行った。また、飛散性アスベストの緊急調査(138施設)を実施した。	業務スケジュールに基づき、工事・委託業務等を施行した。アスベスト使用状況調査結果に応じ、撤去工事費の積算及び緊急に対処が必要な場所の工事発注を行った。	業務スケジュールに基づき、工事・委託業務等を施行した。
終了にあたり課題と解決策	計画に基づき実施していく。	年間予定業務量のピークとなる時期での緊急調査は、業務委託や応援職員の体制が必要である。	業務スケジュール以外の緊急な業務は、業務委託や応援職員の体制が必要である。	計画に基づき実施していく。

実施結果

各課より施行依頼のあった設計や施工管理業務約１３０件を全件完了し、施設利用者のサービスの向上に寄与できた。

実施事業の課題の整理
（総括）

年度内に予定していた業務は全て完了したが一部の業務に当初計画と比較して遅れが生じたため更に計画的な事務執行に努める必要がある。

各施設改修工事は、施設の老朽化に伴って年々増加傾向にあり、改修工事の調査、積算業務をデーター化することが困難な状況であり、また、予定する工事を計画とおり執行するには現人員体制には限界がある。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

遅れた原因をしっかり検証すると共に毎月毎に進捗状況を把握し、早い段階での課題解決に努める。

今後増加傾向のある設計施工業務を計画とおり執行するには、適正な人員配置が必要である。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		0
	事業費計		ア	0
人件費	人数（単位：人）			2.8
人件費	人件費計		イ	26,354
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				26,354

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

・市有建築物の新設・改修・修繕等にかかる設計や施工管理業務を１３０件程度施行する。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	業務スケジュールに基づき、工事・委託業務等を施行した。補正に伴う各部局の改修工事の現場調査、積算を行った。	業務スケジュールに基づき、工事・委託業等を施行した。行政評価に伴う改修工事の調査、積算、査定を行った。	業務スケジュールに基づき、工事・委託業務等を施行した。補正に伴う各部局の改修工事の現場調査、積算を行った。	業務スケジュールに基づき、工事・委託業務を年度内に全て完了した。
終了にあたり課題と解決策	計画に基づく業務件数が増加し、遅れ気味な工事が発生するが何とか期中の執行が行えた。	計画に基づく業務件数の増加に加え、行政評価に伴う改修工事の調査等で計画が遅れ気味となっており、一層設計業務の効率化に努める。	計画に基づく業務件数の増加に加え、計画が遅れ気味となっており、一層設計業務の効率化に努める。	計画に基づく業務件数の増加に加え、計画が遅れ気味となっており、一層計画業務の効率に努める。

▲ページのトップへ