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No.00004612

担当部局

080300 都市計画部建築指導課

記入年月日

平成 18年 09月 11日

事　業　名	73 建設廃棄物リサイクル事務事業
政　　　策	07 廃棄物とリサイクル
施　　　策	23 リサイクル・再資源化を進める

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	08 土木費
	01 土木管理費
	01 土木総務費

区分	09 予算事業外の事業	計画期間	平成14年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性		独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文	建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		建設リサイクル法（建設行為に伴い発生する廃棄物のリサイクル化に関する法律）に基づく分別解体等(木材、コンクリート、アスファルトコンクリートなどが発生する解体）を徹底し、建設廃棄物のリサイクルを推進することで地球規模の環境保全に寄与する。
全体事業計画		・建設リサイクル法（建設行為に伴い発生する廃棄物のリサイクル化に関する法律）の周知（説明会、パトロールなどで周知する。）・対象建設工事の事前届出の受理（法第１０条による届出）・現場における適正な分別解体、標識掲示等の確認
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	・建築物の解体等の際、分別されることなく最終処分場に運ばれるため、廃棄物のリサイクルが進まず、環境保全の推進が図れなくなる。また、最終処分場の残存容量がさらに逼迫した状態になる。
	市民への影響の具体例	・建築資材の再資源化が進まず、地球環境（市民を取りまく生活環境）に悪影響を与える。

平成１７年度事業

事業内容（計画）

・建設リサイクル法（建設行為に伴い発生する廃棄物のリサイクル化に関する法律）の周知・対象建設工事の事前届出の受理・現場における適正な分別解体、標識掲示等の確認・違反行為に対する対策

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	建設リサイクルパトロールなどでパトロール強化を行い、未届け物件が減少した。・大阪府内建築行政連絡協議会と協力し説明会を開催し、建設リサイクル法の周知を行った。	建設リサイクルパトロールなどでパトロール強化を行い、未届け物件が減少した。・吹き付けアスベストの有無を確認し、吹き付けがある場合は、適正な処理を行うことを確認した。	建設リサイクルパトロールなどでパトロール強化を行い、未届け物件が減少した。・大阪府内建築行政連絡協議会と協力し説明会を開催し、建設リサイクル法の周知を行った。	建設リサイクルパトロールなどでパトロール強化を行い、未届け物件が減少した。
終了にあたり課題と解決策	・未届物件減少のためにパトロールの強化を行う。引き続き大阪府内建築行政連絡協議会と協力し、説明会を行い、法の周知を行う。環境部局と協力し、アスベスト対策を推進する。	未届け物件減少のため、パトロールの強化を行う。引き続き大阪府内建築行政連絡協議会と協力し、説明会を行い、法の周知を行う。環境部局と協力し、アスベスト対策を推進する。	・未届物件減少のためにパトロールの強化を行う。引き続き大阪府内建築行政連絡協議会と協力し、説明会を行い、法の周知を行う。環境部局と協力し、アスベスト対策を推進する。	・未届物件減少のためにパトロールの強化を行う。

実施結果

・建設リサイクル法（建設行為に伴い発生する廃棄物のリサイクル化に関する法律）の周知・対象建設工事の事前届出の受理・現場における適正な分別解体、標識掲示等の確認をおこなった。

実施事業の課題の整理
（総括）

・開発工事などの土木工事は、請負金額５００万円以上が対象であるが、対象工事かどうかの判断が困難である。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

・大阪府が主体となって行っている建設リサイクル部会で、今後これらの問題点を整理し、改善していく。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		0
	事業費計		ア	0
人件費	人数（単位：人）			0.4
人件費	人件費計		イ	3,765
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				3,765

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

・建設リサイクル法（建設行為に伴い発生する廃棄物のリサイクル化に関する法律）の周知・対象建設工事の事前届出の受理・現場における適正な分別解体、標識掲示等の確認・違反行為に対する対策（００７事業に統合して記載）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・建設リサイクルパトロールなどでパトロールを強化し、未届物件が減少した。	・建設リサイクルパトロールなどでパトロールを強化し、未届物件が減少した。	・建設リサイクルパトロールなどでパトロールを強化し、未届物件が減少した。	・建設リサイクルパトロールなどでパトロールを強化し、未届物件が減少した。
終了にあたり課題と解決策	・未届物件減少のためパトロールの強化を行う。・届出受付時にアスベストに対する有無の確認を行い、アスベストがある場合は、環境担当に連絡する。	・未届物件減少のためパトロールの強化を行う。・届出受付時にアスベストに対する有無の確認を行い、アスベストがある場合は、環境担当に連絡する。	・未届物件減少のためパトロールの強化を行う。・届出受付時にアスベストに対する有無の確認を行い、アスベストがある場合は、環境担当に連絡する。	・未届物件減少のためパトロールの強化を行う。・届出受付時にアスベストに対する有無の確認を行い、アスベストがある場合は、環境担当に連絡する。

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