No.00004594
担 当 部 局
090350 都市環境部 道路課 用地担当
記 入 年 月 日
平成 18年 08月 02日
事 業 名
51 土地開発基金繰出事業
政 策
27 内部管理（政策外）
施 策
83 内部管理（施策外）
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
08 土木費
01 土木管理費
01 土木総務費
区分
計画期間
平成13年度〜平成22年度
自治・法定受託
市の独自性
独自性の根拠
新規・継続
00 継続
根拠条文
箕面市土地開発基金条例
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
箕面市土地開発基金保有地の有効利用に伴う運用益金の処理を行う。（土地開発基金繰出金）
全体事業計画
土地開発基金運用収入（預金利息等）を同基金に積み立てる。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
道路改良（拡幅・歩道設置等）事業など公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することができず、円滑な事業の執行ができなくなる。
市民への影響の具体例
市民に道路改良等都市施設の整備ができず交通安全などに支障を来す。
平成１７年度 事業
事業内容（計画）
土地開発基金運用収入（預金利息等）を年度末に補正し、同基金に積み立てる。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
未実施
未実施
未実施
土地開発基金運用収入（預金利息等）を年度末に同基金に積み立てた。
終了にあたり課題と解決策
未実施
未実施
未実施
基金で保有土地を事業実施されるまでの間、暫定利用等運用益を得るように努める。
実施結果
土地開発基金運用収入（預金利息等）を年度末に７９８千円を同基金に積み立てた。
実施事業の課題の整理
（総括）
事業用地をあらかじめ取得するための資金源となるよう、有効な運用を図る。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
基金で保有する土地を事業実施されるまでの間、暫定利用等運用益を得るように努める。
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
798
一般財源
0
事業費計
ア
798
人件費
人数（単位：人）
0.0
人件費計
イ
0
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
798
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
798
■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１〜２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成１８年度 事業
事業内容（計画）
土地開発基金運用収入（預金利息等）を年度末に補正し、同基金に積み立てる。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
未実施
未実施
未実施
土地開発基金運用収入（預金利息等）を年度末に同基金に積み立てた。
終了にあたり課題と解決策
未実施
未実施
未実施
今後も、基金で保有する土地を事業実施されるまでの間、暫定利用等運用益を得るよう努める。
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